有価証券報告書-第18期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度のもと、必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することとしております。
当事業年度における監査役の活動として、経営者等との意見交換等を含めた日常的な業務監査の他、決算及び財務に関する事項の確認等を行っています。監査役は取締役会に計13回出席し、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を評価し、必要に応じて意見を述べております。
また、代表取締役が必要に応じて特定の役職員を指名し内部監査を実施することとしておりますが、内部監査の実効性を確保するため、当該役職員の独立性を確保し、また代表取締役や取締役会、監査役に対して直接報告ができる権限を付与することとしております。
法令遵守につきましては、有識者(弁護士、公認会計士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。
② 会計監査の状況
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間および業務に係る補助者の構成等は以下の通りであります。
a.業務を執行した公認会計士
西田 圭児 (西田圭児公認会計士事務所)
田中 雅大 (田中雅大公認会計士事務所)
b.継続監査期間
西田 圭児 2019年9月期以降の7年間
田中 雅大 2019年9月期以降の7年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
d.監査証明の審査体制
当社の監査に関与していない他の公認会計士(1名)により、監査意見表明のための審査を受けております。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無の他、監査報酬等を勘案して選定する方針としており、これらを総合的に評価した結果、適任と判断しております。なお、これらの選定条件を満たさない状況になったと判断した場合は、解任又は不再任の手続を行う方針としております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

第17期事業年度		第18期事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
3,500	―	3,500	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。