#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の平成31年3月期乃至平成34年3月期までのいずれかの期における日本基準単体の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)営業利益が550百万円を超過した場合 :行使可能割合 50%
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#2 事業等のリスク: (15) 業績の季節変動について
当社グループは、3月末決算の顧客企業が多いため、毎期2月から3月にかけ、翌期のMSR実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が顧客企業の主な決算期末である3月に偏る傾向があり、売上収益及び営業利益も第4四半期連結会計期間に高くなる傾向があります。また、4月に顧客企業からのMSR及びコンサルティング・研修等の依頼が少ないため、他の四半期連結会計期間と比べ、第1四半期連結会計期間は売上高及び営業利益が低くなる傾向があります。
このため、第4四半期連結会計期間において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費については、654,955千円(前期比2.6%増)となりました。これは、人員増による人件費の増加及び上場準備等に伴う専門家への支払い報酬の増加等によるものであります。
その他の収益は11,463千円、その他の費用は9,490千円発生しており、この結果、営業利益は553,065千円(前期比8.9%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
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