営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」としております。
当連結会計年度を含む直近5年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は8.0%増となったものの、物価高に伴うモニター謝礼の上昇、人員増及び昇給に伴う労務費の増加などによって営業利益率が低下し、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となりました。

2024/06/28 16:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による実質賃金の長期低迷によって、内需の牽引役である家計消費が伸び悩み、加えて人手不足やそれに伴う人件費上昇、エネルギー・原材料価格の高止まりが企業経営を圧迫、価格転嫁によって幾分持ち直しが進んでいるものの、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「MSR」という。)」の売上収益は、前第4四半期連結会計期間と比較し10.4%増、SaaSは2.9%増、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は8.1%増となっております。以上の結果、前第4四半期連結会計期間と比較し、売上収益で8.9%増、営業利益は20.6%減となりました。営業利益減少の主な要因は、物価高に伴うモニター謝礼の上昇、労務費の上昇及び前年同四半期に計上された当社対象の事業再構築補助金の計上期間が終了したことによります。
また、2024年1月12日に開示しました通期連結業績修正予想(注)に対して、売上収益は98.5%、営業利益は80.6%、親会社の所有者に帰属する当期利益は80.9%で着地しております。こちらの主な要因は第4四半期に発表された事業再構築補助金の採択率が当社の過去実績を下回ったこと、当連結会計年度より支援を開始した業務改善助成金の採択期間が各自治体の事情等で想定より後ろ倒しになったこと、及びモニター謝礼や労務費の上昇によります。

2024/06/28 16:38

#3 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

(単位:千円)
その他の費用	25	△72		―
営業利益		325,610		179,661
金融収益	26	19		52

2024/06/28 16:38

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討しております。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが2期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等であります。
当事業年度において、当社は営業損失を計上しておりますが、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みを現時点で認識していないことから、当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候はないと判断しております。
(3) 主要な仮定

2024/06/28 16:38