訂正有価証券届出書(新規公開時)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社MS&Consulting(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月1日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧MS&Consulting(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年1月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年3月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2017年8月22日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認
されております。
当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は
2015年4月1日であります。
当社は、2016年1月に子会社を設立しており、同時に子会社を連結範囲に含めております。従って、IFRS移行日
時点では子会社が存在していないため、IFRS移行日の連結財政状態計算書は、2016年3月期の連結累計期間の期首
時点の提出会社の財政状態に関する残高を記載しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移
行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「33.初度適用」に
記載しております。
早期適用していないIFRS(注記「5.未適用の新基準及び解釈指針」に記載のとおりであります。)及びIFRS第1
号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社
グループの会計方針は2017年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「33.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表、2016年4月改訂、以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取引
から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値
を用いております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可
能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反
対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産
と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であり
ます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関
して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれん
は、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定
される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されま
す。
(4) 金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
①金融資産
1)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
2)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性
金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動
額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一
部として純損益として認識しております。
3)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点から著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
4)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止してお
ります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有してい
る範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
②金融負債
1)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される
金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
2)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益
を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純
損益として認識しております。
3)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効
となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の
実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しておりま
す。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごと
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 8-15年
・工具、器具及び備品 3-8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産
①のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正
価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として
当初測定しております。
のれんは償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。
なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数に
わたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されます。主要な
無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断してお
ります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定
できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に
固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテスト
されない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際にはの
れんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損テストがされるように統合してお
ります。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており
ます。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積り
が変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から
必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(10) 従業員給付
①退職後給付制度
当社グループは、従業員の退職後給付制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度
は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的または推定債
務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権
利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積もる
ことができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オ
プションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識し
ております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル
を用いて算定しております。
また、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数については定期的に見直し、必要に応じて
権利確定数の見積もりを修正しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスク
を反映した税引前利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として
認識しております。
なお、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上し
ております。
(13) 収益の認識
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を早期適用しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下
のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得の増分コストまたは契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはあ
りません。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して
認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しておりま
す。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損テスト(注記13.のれん及びその他の無形資産)
・金融商品の公正価値(注記29.金融商品)
5.未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業内容は顧客満足度覆面調査及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはミステ
リーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービスならびに収益の額については、注記「22. 売上収益」に記載のとおりでありま
す。
(4) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がいないため、記載を
省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産は、敷金・保証金であります。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度706,018千円、当連結会計年度773,455千円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
その他の非流動資産
該当事項はありません。
12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
13. のれん及びその他の無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注)無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2) のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社MS&Consultingの前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月1日に旧MS&Consulting(2)を吸収合併した際に発生したものであります。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
使用価値の測定で使用した税引前の加重平均資本コストは、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9.1%、10.3%及び10.7%であります。
移行日、前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考える範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、2018年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
15.借入金
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17.従業員給付
確定拠出年金制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が19,413千円、当連結会計年度が16,666
千円であります。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
19.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
その他の非流動負債
該当事項はありません。
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注)2.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
(注)3.「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会ならびに2017年6月21日開催の定時
株主総会において、2017年6月21日付の株式分割に伴う定款の一部変更を行い、当該変更により授権株式総数
は18,040,000株となります。
(注)4.「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で普通
株式1株につき100株の割合で株式分割をすることを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は4,510,000
株となります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約
条件及び金額等は、注記「28.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
21.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
なお、「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で普
通株式1株につき100株の割合で株式分割することを決議しておりますが、この影響は考慮しておりません。
22.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
①顧客企業との契約及びその他の源泉から認識した収益
②分解した収益の内容
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「MSR」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。
MSR
MSRにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果のレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、MSRをより有効に活用できるよう、調査実施前・後を含めてMSRの活用を総合的にサポートしており、調査とその結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2015年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは82,340千円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2016年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは81,794千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
24.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
25.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
26.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
27.1株当たり利益
「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で普通株式
1株につき100株の割合で株式分割を実施することを決議しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われ
たと仮定して算定した基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
28.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承
認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員に対して
付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は
割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
50,000円～52,660円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ8.2年及び7.2年であります。
(3) ストック・オプションの公正価値及び仮定
ストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用い
て評価しております。
(4) 株式報酬費用
連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度におい
て38,088千円であり、当連結会計年度において31,782千円であります。
なお、「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で
普通株式1株につき100株の割合で株式分割することを決議しておりますが、この影響は考慮しておりません。
29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控
除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っており
ます。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、幹部会にて議論を行い今後の対応について検討しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスク
を有しておりません。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関と良好な関係を築き、信用枠を確保し、継続的
にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金は、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有利子負債を超える額の現金及び預金等を保有しております。従って、当社グループにとっ
て金利リスクは重要でないと考えているため、金利の感応度分析は行っておりません。
(6) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市場
金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていな
いことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代
替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
30.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
(注) タイの子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.は議決権の所有割合が49%でありますが、人的、資金的に実質支
配していることから連結子会社としております。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 2014年3月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(3)親会社に関する情報
当社の親会社は、TMCAP2011投資事業有限責任組合(東京海上キャピタル株式会社が間接的に出資を行っている法
人)であり、東京海上キャピタル株式会社が当社の最終支配当事者であります。
なお、当社の親会社及び最終支配当事者は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
32.後発事象
当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日を実施日として、以下のとおり株式分割を行うことについて決議いたしました。
また、上記株式分割に伴う定款変更を行い、単元株制度(1単元:100株)を採用いたします。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資者の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資者層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2017年6月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 45,100株
今回の分割により増加する株式数 : 4,464,900株
株式分割後の発行済株式総数 : 4,510,000株
株式分割後の発行可能株式総数 : 18,040,000株
③分割の日程
基準日公告日 : 2017年6月5日
基準日 : 2017年6月20日
効力発生日 : 2017年6月21日
④1株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「27.
1株当たり利益」に記載しております。
33.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年
4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求され
る基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下
「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならな
いものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日にお
いて利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行す
るに当たり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」
という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっており
ます。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1) 前受金及び未払費用等の振替
日本基準では区分掲示していた「未払金」、「前受金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用等につ
いては、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から
直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産
(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3) その他の金融資産
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた敷金・保証金について
は、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(4) 貯蔵品の振替
日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSで
は資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振替えております。
(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものと
されているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6) 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、IFRSでは定額法を採用しております。
(7) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却額を修正しておりま
す。
(8) 借入金の振替
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替
えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組
替えて表示しております。
(9) 引当金の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「引当金(流動)」として負債計上
しております。また、日本基準では敷金から控除している資産除去債務について、IFRSにおいては同様の処理がな
いため、資産除去債務を負債に計上したうえで、当該資産除去債務を「引当金(非流動)」として表示しておりま
す。
(10) 資本剰余金に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正
な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりま
たが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(11) 利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる販売費及び一般管理費を調整し
ております。
(2) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却額を修正しておりま
す。
(3) 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金
融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に
表示しております。
(4) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法
人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上され
ている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組み替えております。なお、IFRSの適用に伴い、全
ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6) 資本剰余金に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正
な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりまし
たが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キ
ャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
株式会社MS&Consulting(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月1日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧MS&Consulting(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年1月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年3月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2017年8月22日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認
されております。
当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は
2015年4月1日であります。
当社は、2016年1月に子会社を設立しており、同時に子会社を連結範囲に含めております。従って、IFRS移行日
時点では子会社が存在していないため、IFRS移行日の連結財政状態計算書は、2016年3月期の連結累計期間の期首
時点の提出会社の財政状態に関する残高を記載しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移
行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「33.初度適用」に
記載しております。
早期適用していないIFRS(注記「5.未適用の新基準及び解釈指針」に記載のとおりであります。)及びIFRS第1
号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社
グループの会計方針は2017年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「33.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表、2016年4月改訂、以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取引
から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値
を用いております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可
能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反
対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産
と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であり
ます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関
して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれん
は、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定
される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されま
す。
(4) 金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
①金融資産
1)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
2)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性
金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動
額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一
部として純損益として認識しております。
3)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点から著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
4)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止してお
ります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有してい
る範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
②金融負債
1)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される
金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
2)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益
を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純
損益として認識しております。
3)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効
となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の
実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しておりま
す。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごと
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 8-15年
・工具、器具及び備品 3-8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産
①のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正
価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として
当初測定しております。
のれんは償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。
なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数に
わたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されます。主要な
無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断してお
ります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定
できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に
固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテスト
されない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際にはの
れんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損テストがされるように統合してお
ります。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており
ます。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積り
が変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から
必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(10) 従業員給付
①退職後給付制度
当社グループは、従業員の退職後給付制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度
は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的または推定債
務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権
利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積もる
ことができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オ
プションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識し
ております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル
を用いて算定しております。
また、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数については定期的に見直し、必要に応じて
権利確定数の見積もりを修正しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスク
を反映した税引前利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として
認識しております。
なお、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上し
ております。
(13) 収益の認識
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を早期適用しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下
のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得の増分コストまたは契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはあ
りません。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して
認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しておりま
す。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損テスト(注記13.のれん及びその他の無形資産)
・金融商品の公正価値(注記29.金融商品)
5.未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 財務諸表利用者が財務活動から生じる負債の変動を評価できるよう追加的な開示を求めております。 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法について改訂を定めたものであります。 | |||
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業内容は顧客満足度覆面調査及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはミステ
リーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービスならびに収益の額については、注記「22. 売上収益」に記載のとおりでありま
す。
(4) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がいないため、記載を
省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 現金及び現金同等物 | |||||
| 現金及び預金 | 1,337,460 | 904,453 | 1,019,112 | ||
| 合計 | 1,337,460 | 904,453 | 1,019,112 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 売掛金 | 264,660 | 387,771 | 517,969 | ||
| 受取手形 | - | - | 12,264 | ||
| 貸倒引当金 | △10,238 | △7,955 | △2,756 | ||
| 合計 | 254,422 | 379,816 | 527,476 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | 26,568 | 10,708 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 25,797 | 25,829 | 27,214 | ||
| 合計 | 25,797 | 52,397 | 37,922 |
| 流動資産 | - | - | - | ||
| 非流動資産 | 25,797 | 52,397 | 37,922 | ||
| 合計 | 25,797 | 52,397 | 37,922 |
償却原価で測定する金融資産は、敷金・保証金であります。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 銘 柄 | 千円 | 千円 | 千円 | ||
| アイ・ティ・リアライズ株式会社 | - | 26,568 | 10,708 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 商品 | - | - | 95 | ||
| 仕掛品 | 215 | - | 76 | ||
| 合計 | 215 | - | 171 |
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度706,018千円、当連結会計年度773,455千円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動資産 | |||||
| 前渡金 | - | - | 13,562 | ||
| 前払費用 | 8,687 | 15,932 | 13,198 | ||
| その他 | 4,646 | 8,299 | 5,305 | ||
| 合計 | 13,333 | 24,231 | 32,065 |
その他の非流動資産
該当事項はありません。
12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2015年4月1日 | 14,195 | 41,228 | 55,423 | ||
| 取得 | 8,366 | 22,289 | 30,655 | ||
| 売却または処分 | △2,356 | △2,359 | △4,715 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △3 | △3 | ||
| その他 | 4 | - | 4 | ||
| 2016年3月31日 | 20,209 | 61,155 | 81,364 | ||
| 取得 | - | 8,521 | 8,521 | ||
| 売却または処分 | - | △225 | △225 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 3 | 3 | ||
| 2017年3月31日 | 20,209 | 69,455 | 89,663 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2015年4月1日 | △12,915 | △30,866 | △43,781 | ||
| 減価償却費 | △1,811 | △9,653 | △11,464 | ||
| 売却または処分 | 2,356 | 2,359 | 4,715 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 0 | 0 | ||
| 2016年3月31日 | △12,370 | △38,160 | △50,530 | ||
| 減価償却費 | △1,813 | △10,874 | △12,686 | ||
| 売却または処分 | - | 225 | 225 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △3 | △3 | ||
| その他 | - | △22 | △22 | ||
| 2017年3月31日 | △14,183 | △48,833 | △63,016 |
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2015年4月1日 | 1,281 | 10,362 | 11,643 | ||
| 2016年3月31日 | 7,839 | 22,995 | 30,834 | ||
| 2017年3月31日 | 6,026 | 20,621 | 26,648 |
13. のれん及びその他の無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| その他の無形資産 | |||||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2015年4月1日 | 2,223,891 | 85,332 | 690 | 86,022 | |||
| 取得 | - | 5,279 | 4,901 | 10,180 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △0 | - | △0 | |||
| 2016年3月31日 | 2,223,891 | 90,610 | 5,592 | 96,202 | |||
| 取得 | - | 6,649 | 12,277 | 18,926 | |||
| 科目振替 | - | 9,967 | △9,967 | - | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 0 | - | 0 | |||
| 2017年3月31日 | 2,223,891 | 107,227 | 7,901 | 115,128 | |||
償却累計額及び減損損失累計額
| その他の無形資産 | |||||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2015年4月1日 | - | △73,615 | △312 | △73,926 | |||
| 償却費 | - | △4,769 | △69 | △4,838 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 0 | - | 0 | |||
| 2016年3月31日 | - | △78,384 | △381 | △78,765 | |||
| 償却費 | - | △6,779 | △69 | △6,848 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △0 | - | △0 | |||
| 2017年3月31日 | - | △85,163 | △450 | △85,613 | |||
(注)無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| その他の無形資産 | |||||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2015年4月1日 | 2,223,891 | 11,717 | 379 | 12,096 | |||
| 2016年3月31日 | 2,223,891 | 12,226 | 5,211 | 17,437 | |||
| 2017年3月31日 | 2,223,891 | 22,064 | 7,452 | 29,515 | |||
(2) のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社MS&Consultingの前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月1日に旧MS&Consulting(2)を吸収合併した際に発生したものであります。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
使用価値の測定で使用した税引前の加重平均資本コストは、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9.1%、10.3%及び10.7%であります。
移行日、前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考える範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 2015年 4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 資本に直接認識 | その他 | 2016年 3月31日 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 未払事業税 | 11,798 | △3,514 | - | - | - | 8,284 | |||||
| 貸倒引当金 | 4,600 | △760 | - | - | - | 3,840 | |||||
| 固定資産 | 4,659 | 744 | - | - | - | 5,403 | |||||
| その他 | 5,560 | △3,233 | 1,147 | - | - | 3,474 | |||||
| 合計 | 26,618 | △6,763 | 1,147 | - | - | 21,002 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| その他 | △562 | △1,324 | - | - | - | △1,886 | |||||
| 合計 | △562 | △1,324 | - | - | - | △1,886 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 2016年 4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 資本に直接認識 | その他 | 2017年 3月31日 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 未払事業税 | 8,284 | △1,928 | - | - | - | 6,356 | |||||
| 貸倒引当金 | 3,840 | △2,782 | - | - | - | 1,058 | |||||
| 固定資産 | 5,403 | △1,099 | - | - | - | 4,304 | |||||
| その他 | 3,474 | 925 | 4,857 | - | - | 9,256 | |||||
| 合計 | 21,002 | △4,884 | 4,857 | - | - | 20,974 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| その他 | △1,886 | 1,401 | - | - | - | △486 | |||||
| 合計 | △1,886 | 1,401 | - | - | - | △486 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 繰延税金資産 | 26,056 | 19,115 | 20,488 | ||
| 繰延税金負債 | - | - | - |
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期税金費用 | 171,558 | 172,305 | |
| 繰延税金費用 | 8,088 | 3,484 | |
| 合計 | 179,646 | 175,789 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 33.1 | 30.9 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 3.0 | 2.3 | |
| その他 | 0.3 | 1.6 | |
| 平均実際負担税率 | 36.3 | 34.7 |
前連結会計年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、2018年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
15.借入金
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 平均利率 | 返済期限 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | % | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 153,228 | 153,228 | 137,168 | 0.55 | - | ||||
| 長期借入金 | 857,389 | 307,234 | 170,066 | 0.55 | 2018年～ 2020年 | ||||
| 合計 | 1,010,617 | 460,462 | 307,234 | ||||||
| 流動負債 | 153,228 | 153,228 | 137,168 | ||||||
| 非流動負債 | 857,389 | 307,234 | 170,066 | ||||||
| 合計 | 1,010,617 | 460,462 | 307,234 |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 未払金及び未払費用 | 288,026 | 320,254 | 385,669 | ||
| 前受金 | 82,340 | 81,794 | 54,264 | ||
| その他 | 5,449 | 5,151 | 5,106 | ||
| 合計 | 375,816 | 407,199 | 445,038 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17.従業員給付
確定拠出年金制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が19,413千円、当連結会計年度が16,666
千円であります。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2016年4月1日 | 13,715 | 5,600 | 19,315 | ||
| 期中増加額 | - | 8,014 | 8,014 | ||
| 期中減少額(目的使用) | - | △5,711 | △5,711 | ||
| 期中減少額(その他) | - | △1,408 | △1,408 | ||
| 2017年3月31日 | 13,715 | 6,494 | 20,209 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 流動負債 | 4,250 | 5,600 | 6,494 | ||
| 非流動負債 | 9,750 | 13,715 | 13,715 | ||
| 合計 | 14,000 | 19,315 | 20,209 |
19.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動負債 | |||||
| 未払消費税等 | 58,976 | 19,547 | 23,718 | ||
| 合計 | 58,976 | 19,547 | 23,718 |
その他の非流動負債
該当事項はありません。
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 千円 | 千円 | ||||
| 移行日(2015年4月1日) | 60,000 | 44,500 | 509,041 | 1,761,308 | |||
| 期中増減 | - | - | - | 38,088 | |||
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 60,000 | 44,500 | 509,041 | 1,799,396 | |||
| 期中増減(注)2 | - | 600 | 15,000 | 46,782 | |||
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | 60,000 | 45,100 | 524,041 | 1,846,178 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注)2.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
(注)3.「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会ならびに2017年6月21日開催の定時
株主総会において、2017年6月21日付の株式分割に伴う定款の一部変更を行い、当該変更により授権株式総数
は18,040,000株となります。
(注)4.「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で普通
株式1株につき100株の割合で株式分割をすることを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は4,510,000
株となります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約
条件及び金額等は、注記「28.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
21.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 500,024 | 11,087.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
なお、「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で普
通株式1株につき100株の割合で株式分割することを決議しておりますが、この影響は考慮しておりません。
22.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
①顧客企業との契約及びその他の源泉から認識した収益
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 顧客企業との契約から認識した収益 | 2,444,722 | 2,641,168 |
②分解した収益の内容
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| ミステリーショッピングリサーチ | 2,338,718 | 2,547,832 | |
| その他 | 106,004 | 93,336 | |
| 合計 | 2,444,722 | 2,641,168 |
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「MSR」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。
MSR
MSRにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果のレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、MSRをより有効に活用できるよう、調査実施前・後を含めてMSRの活用を総合的にサポートしており、調査とその結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 顧客企業との契約から生じた債権 | |||||
| 売掛金 | 254,422 | 379,816 | 515,212 | ||
| 受取手形 | - | - | 12,264 | ||
| 合計 | 254,422 | 379,816 | 527,476 | ||
| 契約負債 | |||||
| 前受金 | 82,340 | 81,794 | 54,264 |
前連結会計年度に認識した収益のうち、2015年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは82,340千円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2016年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは81,794千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 人件費 | 321,472 | 347,283 | |
| 減価償却費及び償却費 | 13,368 | 8,502 | |
| 旅費交通費 | 79,387 | 76,358 | |
| 広告宣伝費 | 18,014 | 18,796 | |
| 報酬等 | 33,128 | 47,003 | |
| その他 | 111,884 | 140,636 | |
| 合計 | 577,253 | 638,579 |
24.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 助成金収入 | - | 11,200 | |
| 債務免除益 | - | 2,731 | |
| その他 | 190 | 940 | |
| 合計 | 190 | 14,871 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 為替差損 | 92 | 485 | |
| その他 | 15 | 1,217 | |
| 合計 | 107 | 1,702 |
25.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | 241 | 37 | |
| 合計 | 241 | 37 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | 5,748 | 2,063 | |
| 合計 | 5,748 | 2,063 |
26.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | △3,745 | - | △3,745 | 1,147 | △2,598 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 合計 | △3,745 | - | △3,745 | 1,147 | △2,598 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △383 | - | △383 | - | △383 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △383 | - | △383 | - | △383 | ||||
| 合計 | △4,128 | - | △4,128 | 1,147 | △2,981 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | △15,860 | - | △15,860 | 4,857 | △11,003 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 合計 | △15,860 | - | △15,860 | 4,857 | △11,003 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,031 | - | △1,031 | - | △1,031 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △1,031 | - | △1,031 | - | △1,031 | ||||
| 合計 | △16,891 | - | △16,891 | 4,857 | △12,034 |
27.1株当たり利益
「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で普通株式
1株につき100株の割合で株式分割を実施することを決議しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われ
たと仮定して算定した基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 (千円) | 315,791 | 339,511 | |
| 当期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (千円) | 315,791 | 339,511 | |
| 期中平均普通株式数 (株) | 4,450,000 | 4,468,575 | |
| 普通株式増加数 (株) | 103,675 | 131,597 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 (株) | 4,553,675 | 4,600,172 | |
| 基本的1株当たり当期利益 (円) | 70.96 | 75.98 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益 (円) | 69.35 | 73.80 |
28.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承
認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員に対して
付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は
割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 6,343 | 50,000 | 6,898 | 50,342 | |||
| 付与 | 1,110 | 52,660 | - | - | |||
| 行使 | - | - | △600 | 50,000 | |||
| 失効 | △555 | 51,069 | △998 | 50,890 | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 6,898 | 50,342 | 5,300 | 50,278 | |||
| 期末行使可能残高 | 3,336 | 50,000 | 3,851 | 50,000 | |||
(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
50,000円～52,660円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ8.2年及び7.2年であります。
(3) ストック・オプションの公正価値及び仮定
ストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用い
て評価しております。
| 第1回 ストック・オプション | 第2回及び第3回 ストック・オプション | ||
| 付与日の株価(円) | 47,569 | 51,400 | |
| 行使価格(円) | 50,000 | 52,660 | |
| 予想ボラティリティ(%) | 59.73 | 46.12 | |
| 予想残存期間(年) | 6 | 6 | |
| 予想配当(%) | 0.0 | 0.0 | |
| リスクフリーレート(%) | 0.243 | △0.246 |
(4) 株式報酬費用
連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度におい
て38,088千円であり、当連結会計年度において31,782千円であります。
なお、「32.後発事象」に記載のとおり、当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で
普通株式1株につき100株の割合で株式分割することを決議しておりますが、この影響は考慮しておりません。
29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控
除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 有利子負債 | 1,010,617 | 460,462 | 307,234 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,337,460 | 904,453 | 1,019,112 | ||
| ネット有利子負債(差引) | △326,843 | △443,991 | △711,878 | ||
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 58.5 | 72.1 | 77.2 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っており
ます。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、幹部会にて議論を行い今後の対応について検討しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスク
を有しておりません。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 14,421 | 12,138 | |
| 期中増加額 | 35 | 569 | |
| 期中減少額(目的使用) | △2,318 | △9,272 | |
| 期末残高 | 12,138 | 3,434 |
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関と良好な関係を築き、信用枠を確保し、継続的
にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 375,816 | 375,816 | 375,816 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153,228 | 153,228 | 153,228 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 857,389 | 857,389 | - | 153,228 | 153,228 | 153,228 | 141,606 | 256,099 | |||||||
| 合計 | 1,386,433 | 1,386,433 | 529,044 | 153,228 | 153,228 | 153,228 | 141,606 | 256,099 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 407,199 | 407,199 | 407,199 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153,228 | 153,228 | 153,228 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 307,234 | 307,234 | - | 137,168 | 95,056 | 58,374 | 16,636 | - | |||||||
| 合計 | 867,661 | 867,661 | 560,427 | 137,168 | 95,056 | 58,374 | 16,636 | - |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 445,038 | 445,038 | 445,038 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 137,168 | 137,168 | 137,168 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 170,066 | 170,066 | - | 95,056 | 58,374 | 16,636 | - | - | |||||||
| 合計 | 752,272 | 752,272 | 582,206 | 95,056 | 58,374 | 16,636 | - | - |
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金は、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有利子負債を超える額の現金及び預金等を保有しております。従って、当社グループにとっ
て金利リスクは重要でないと考えているため、金利の感応度分析は行っておりません。
(6) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市場
金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていな
いことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 26,568 | 26,568 | |||
| 合計 | - | - | 26,568 | 26,568 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 10,708 | 10,708 | |||
| 合計 | - | - | 10,708 | 10,708 |
レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | - | 26,568 | |
| その他の包括利益(注1) | △2,598 | △11,003 | |
| 購入 | 30,313 | - | |
| その他 | △1,147 | △4,857 | |
| 期末残高 | 26,568 | 10,708 | |
(注1)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代
替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
30.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 (%) | |||
| MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd. | タイ | ミステリーショッピングリサーチ | 49 | |||
| 台灣密思服務顧問有限公司 | 台湾 | ミステリーショッピングリサーチ | 100 |
(注) タイの子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.は議決権の所有割合が49%でありますが、人的、資金的に実質支
配していることから連結子会社としております。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 千円 | 千円 | |||||||
| 役員 | 並木 昭憲 | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | - | ||||
| 辻 秀敏 | ストック・オプションの権利行使 | 3,000 | - | |||||
| 渋谷 行秀 | ストック・オプションの権利行使 | 3,000 | - | |||||
| 日野 輝久 | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | - |
(注) 2014年3月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 短期報酬 | 82,918 | 93,550 | |
| 株式に基づく報酬 | 37,310 | 26,330 | |
| 合計 | 120,228 | 119,880 |
(3)親会社に関する情報
当社の親会社は、TMCAP2011投資事業有限責任組合(東京海上キャピタル株式会社が間接的に出資を行っている法
人)であり、東京海上キャピタル株式会社が当社の最終支配当事者であります。
なお、当社の親会社及び最終支配当事者は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
32.後発事象
当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日を実施日として、以下のとおり株式分割を行うことについて決議いたしました。
また、上記株式分割に伴う定款変更を行い、単元株制度(1単元:100株)を採用いたします。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資者の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資者層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2017年6月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 45,100株
今回の分割により増加する株式数 : 4,464,900株
株式分割後の発行済株式総数 : 4,510,000株
株式分割後の発行可能株式総数 : 18,040,000株
③分割の日程
基準日公告日 : 2017年6月5日
基準日 : 2017年6月20日
効力発生日 : 2017年6月21日
④1株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「27.
1株当たり利益」に記載しております。
33.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年
4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求され
る基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下
「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならな
いものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日にお
いて利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行す
るに当たり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」
という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっており
ます。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,337,460 | - | - | 1,337,460 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 264,660 | △10,238 | - | 254,422 | (2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| たな卸資産 | 227 | - | △12 | 215 | (4) | 棚卸資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 20,552 | △20,552 | - | - | (5) | |||||||
| その他 | 13,333 | - | - | 13,333 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △10,238 | 10,238 | - | - | (2) | |||||||
| 流動資産合計 | 1,625,994 | △20,552 | △12 | 1,605,429 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,903 | - | 1,740 | 11,643 | (6) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 2,223,891 | - | - | 2,223,891 | のれん | |||||||
| その他 | 12,098 | - | △2 | 12,096 | その他の無形資産 | |||||||
| - | 22,127 | 3,670 | 25,797 | (2)(3) | その他の金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,506 | 20,552 | 3,998 | 26,056 | (5) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 26,310 | △26,310 | - | - | (3) | |||||||
| 貸倒引当金 | △4,183 | 4,183 | - | - | (2) | |||||||
| 固定資産合計 | 2,269,526 | 20,552 | 9,405 | 2,299,483 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 3,895,519 | - | 9,393 | 3,904,912 | 資産合計 | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153,228 | - | - | 153,228 | (8) | 借入金 | ||||||
| 未払金 | 266,093 | 109,723 | - | 375,816 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払法人税等 | 162,797 | - | - | 162,797 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 前受金 | 82,340 | △82,340 | - | - | (1) | |||||||
| - | - | 4,250 | 4,250 | (9) | 引当金 | |||||||
| その他 | 86,359 | △27,383 | - | 58,976 | (1) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 750,817 | - | 4,250 | 755,066 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 857,389 | - | - | 857,389 | (8) | 借入金 | ||||||
| - | - | 9,750 | 9,750 | (9) | 引当金 | |||||||
| 固定負債合計 | 857,389 | - | 9,750 | 867,139 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 1,608,206 | - | 14,000 | 1,622,205 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509,041 | - | - | 509,041 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,715,959 | - | 45,349 | 1,761,308 | (10) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 62,313 | - | △49,956 | 12,358 | (11) | 利益剰余金 | ||||||
| 2,287,313 | - | △4,606 | 2,282,707 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | - | - | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 2,287,313 | - | △4,606 | 2,282,707 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 3,895,519 | - | 9,393 | 3,904,912 | 負債及び資本合計 |
2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 904,453 | - | - | 904,453 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 387,771 | △7,955 | - | 379,816 | (2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| たな卸資産 | 59 | - | △59 | - | (4) | 棚卸資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 8,883 | △8,883 | - | - | (5) | |||||||
| その他 | 24,231 | - | - | 24,231 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △7,955 | 7,955 | - | - | (2) | |||||||
| 流動資産合計 | 1,317,442 | △8,883 | △59 | 1,308,500 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,676 | - | 6,158 | 30,834 | (6) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 2,084,898 | - | 138,993 | 2,223,891 | (7) | のれん | ||||||
| その他 | 17,436 | - | 2 | 17,437 | その他の無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 30,313 | 19,327 | 2,756 | 52,397 | (2)(3) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 1,084 | 8,883 | 9,148 | 19,115 | (5) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 23,510 | △23,510 | - | - | (3) | |||||||
| 貸倒引当金 | △4,183 | 4,183 | - | - | (2) | |||||||
| 固定資産合計 | 2,177,734 | 8,883 | 157,058 | 2,343,674 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 3,495,176 | - | 156,998 | 3,652,174 | 資産合計 | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153,228 | - | - | 153,228 | (8) | 借入金 | ||||||
| 未払金 | 308,916 | 98,283 | - | 407,199 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払法人税等 | 109,176 | - | - | 109,176 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 前受金 | 81,794 | △81,794 | - | - | (1) | |||||||
| - | - | 5,600 | 5,600 | (9) | 引当金 | |||||||
| その他 | 36,036 | △16,490 | - | 19,547 | (1) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 689,150 | - | 5,600 | 694,750 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 307,234 | - | - | 307,234 | (8) | 借入金 | ||||||
| - | - | 13,715 | 13,715 | (9) | 引当金 | |||||||
| 固定負債合計 | 307,234 | - | 13,715 | 320,949 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 996,384 | - | 19,315 | 1,015,699 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509,041 | - | - | 509,041 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,715,959 | - | 83,437 | 1,799,396 | (10) | 資本剰余金 | ||||||
| その他の包括利益累計額合 計 | △204 | - | △2,598 | △2,803 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 271,303 | - | 56,845 | 328,148 | (11) | 利益剰余金 | ||||||
| 2,496,099 | - | 137,683 | 2,633,782 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 2,693 | - | - | 2,693 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 2,498,792 | - | 137,683 | 2,636,476 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 3,495,176 | - | 156,998 | 3,652,174 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1) 前受金及び未払費用等の振替
日本基準では区分掲示していた「未払金」、「前受金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用等につ
いては、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から
直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産
(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3) その他の金融資産
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた敷金・保証金について
は、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(4) 貯蔵品の振替
日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSで
は資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振替えております。
(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものと
されているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6) 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、IFRSでは定額法を採用しております。
(7) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却額を修正しておりま
す。
(8) 借入金の振替
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替
えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組
替えて表示しております。
(9) 引当金の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「引当金(流動)」として負債計上
しております。また、日本基準では敷金から控除している資産除去債務について、IFRSにおいては同様の処理がな
いため、資産除去債務を負債に計上したうえで、当該資産除去債務を「引当金(非流動)」として表示しておりま
す。
(10) 資本剰余金に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正
な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりま
たが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(11) 利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 棚卸資産の調整 | △12 | △59 | |
| 固定資産の計上額の調整 | △4,342 | △1,053 | |
| のれんの計上額の調整 | - | 138,993 | |
| 有給休暇費用に対する調整 | △4,250 | △5,600 | |
| 新株予約権の公正価値評価 | △45,349 | △83,437 | |
| 小計 | △53,953 | 48,844 | |
| 税効果による調整 | 3,998 | 8,001 | |
| 合計 | △49,956 | 56,845 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 2,444,722 | - | - | 2,444,722 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △1,366,158 | - | △1,026 | △1,367,185 | (4) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 1,078,564 | - | △1,026 | 1,077,538 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △676,240 | △4,839 | 103,825 | △577,253 | (1)(2) (4)(5) (6) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 190 | - | 190 | (3) | その他の収益 | |||||||
| - | △105 | △2 | △107 | (3) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 402,324 | △4,754 | 102,797 | 500,368 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 431 | △431 | - | - | (3) | |||||||
| 営業外費用 | △5,853 | 5,853 | - | - | (3) | |||||||
| - | 241 | - | 241 | (3) | 金融収益 | |||||||
| - | △5,748 | - | △5,748 | (3) | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 396,902 | △4,839 | 102,797 | 494,860 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △176,397 | △7,252 | 4,004 | △179,646 | (5) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | △12,091 | 12,091 | - | - | (5) | |||||||
| 当期純利益 | 208,414 | - | 106,801 | 315,215 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| - | - | △2,598 | △2,598 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| - | - | △2,598 | △2,598 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △383 | - | - | △383 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| △383 | - | - | △383 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △383 | - | △2,598 | △2,981 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 208,031 | - | 104,202 | 312,234 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる販売費及び一般管理費を調整し
ております。
(2) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却額を修正しておりま
す。
(3) 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金
融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に
表示しております。
(4) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法
人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上され
ている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組み替えております。なお、IFRSの適用に伴い、全
ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6) 資本剰余金に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正
な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりまし
たが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キ
ャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
