建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/30 9:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:44

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び土地	-千円	4,462千円

2017/06/30 9:44

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	738,455千円	662,558千円
土地	623,884千円	613,912千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:44

#5 減損損失に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度にて計上した減損損失は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失(千円)	四半期連結損益計算書上の計上科目
フィリピン共和国バタンガス州	飼育施設	土地及び建物等	97,133	事業構造改善費用
長野県伊那市	事業資産	土地及び建物等	567,658	減損損失
長野県伊那市	遊休資産	土地及び建物等	21,568	減損損失

当社グループは、事業用資産については事業用セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域的要素を加味した上でグルーピングを行っております。また、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業資産のうち、連結子会社が保有するフィリピン共和国バタンガス州の動物品質管理施設については、平成27年11月25日に施設を閉鎖したことに伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づく金額を時価とし、その他の建物等については正味売却価額を零としております。

2017/06/30 9:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:44