純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、20,196千円増加の1,387,595千円となりました。これは主に、試験機器等への投資により有形固定資産が5,153千円増加したこと、ソフトウェアの増加により無形固定資産が6,880千円増加したこと、タームローンに係る長期前払費用の増加により投資その他の資産が8,163千円増加したことによるものであります。
なお、当事業年度に当社と子会社Ina Research Philipines,Inc.(以下、INARPといいます。)との間で、INARPを株式発行会社、当社を株式引受人とするデット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行ったため、関係会社長期貸付金が前年度と比較し、79,618千円減少しております。ただし、当該関係会社長期貸付金については、前事業年度に貸倒引当金79,618千円を計上し、当事業年度に引き受けた株式も0千円で評価しておりますので、当該取引が総資産及び純資産に与える影響はありません。
この結果、当事業年度末における総資産は3,242,183千円となり、前事業年度末と比較し、169,735千円減少いたしました。

2019/06/26 11:20

#2 財務制限条項に関する注記

2019年3月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約(当事業年度末残高1,000,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方75%の金額以上であること
② 各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

2019/06/26 11:20

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、あわせて将来の事業展開に備え財務体質の強化と内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、当事業年度末においては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであるため、誠に遺憾ながら、当期の配当につきましては実施を見送らせて頂きます。配当可能利益を生み出すべく、業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力して参ります。

2019/06/26 11:20

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	705,241	761,939
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	705,241	761,939

2019/06/26 11:20