有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社の主要顧客である製薬会社は新薬開発の注力領域を絞り込み、経営資源を集中させ、より革新的で有効性の高い医薬品開発を目指しており、従来の低分子・高分子医薬品と併せ再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチン等と広がりを見せております。一方、世界の医薬品開発市場は各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長を続けており、アジア圏においても創薬市場は地道に拡大しつつあるものと見ております。
このような中、受託試験事業におきましては、第1四半期会計期間は前事業年度に比べ受注が伸び悩みましたが、その後の活発な営業活動の成果により受注は前事業年度を上回るまで回復したことから、売上高及び受注残高ともに前事業年度を上回ることができました。なお、第2四半期会計期間以降の稼働率は改善しましたが、年間の稼働率は前事業年度を下回ったため利益は減少いたしました。
環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、市況が活発な動きを見せていることや、理化学機器販売会社等と連携した大型工事の取り込みがあり、売上、受注ともに順調に推移いたしました。当社が得意とする脱臭装置機能は汎用性が広く、既存の動物関連施設以外でも実績を伸ばしていることや、多様な商品揃とインターネットでもご注文いただけることから、今後とも堅調に推移するものと見込んでおります。
以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、189,931千円減少の1,854,588千円となりました。これは主に、2019年3月の売上が前年同月より増加したことから売掛金が250,706千円増加、当事業年度末の受注残高が前事業年度末の受注残高より増加したことに伴う仕掛品の増加20,660千円、原材料及び貯蔵品の増加54,510千円が生じた一方で、借入金の返済等により現金及び預金が496,291千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、20,196千円増加の1,387,595千円となりました。これは主に、試験機器等への投資により有形固定資産が5,153千円増加したこと、ソフトウェアの増加により無形固定資産が6,880千円増加したこと、タームローンに係る長期前払費用の増加により投資その他の資産が8,163千円増加したことによるものであります。
なお、当事業年度に当社と子会社Ina Research Philipines,Inc.(以下、INARPといいます。)との間で、INARPを株式発行会社、当社を株式引受人とするデット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行ったため、関係会社長期貸付金が前年度と比較し、79,618千円減少しております。ただし、当該関係会社長期貸付金については、前事業年度に貸倒引当金79,618千円を計上し、当事業年度に引き受けた株式も0千円で評価しておりますので、当該取引が総資産及び純資産に与える影響はありません。
この結果、当事業年度末における総資産は3,242,183千円となり、前事業年度末と比較し、169,735千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、537,194千円減少の1,443,685千円となりました。これは主に、年度末にかけての仕入増により、支払手形、買掛金及び電子記録債務の合計額が94,918千円増加した一方で、借入金の返済及びタームローン契約の締結による返済スケジュールの見直しにより、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ396,670千円、199,104千円減少したこと等によるものです。
当事業年度末における固定負債は前事業年度末と比較し、310,762千円増加の1,036,558千円となりました。これは主に、タームローン契約の締結による返済スケジュールの見直しにより、長期借入金が279,402千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は2,480,244千円となり、前事業年度末と比較し、226,432千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、56,697千円増加の761,939千円となりました。これは、当期純利益56,697千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の20.7%から23.5%となりました。
b.経営成績
当事業度の経営成績は、売上高は2,585,048千円(前事業年度比6.6%増)、営業利益93,442千円(同53.7%減)、経常利益60,510千円(同63.6%減)、当期純利益は56,697千円(同60.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。
(受託試験)
当事業部門におきましては、他社に先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、より高度化する新薬開発市場へ対応すべく機器投資等を整備し、製薬会社以外の分野や海外市場への取り組みを強化してまいりました。以上の結果、売上高は2,319,135千円、営業利益は72,326千円となりました。
(環境)
当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発なことから、営業力の強化を図った結果、契約増加に結びついております。以上の結果、売上高は265,912千円、営業利益は21,116千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計
算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。
現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、382,298千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は93,125千円の減少となりました。主な内訳は減価償却費104,469千円、売上債権の増加額219,132千円、たな卸資産の増加額75,225千円、仕入債務の増加額94,918千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は37,241千円の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出28,724千円、無形固定資産の取得による支出8,484千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、資金は365,862千円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の純減額396,670千円、長期借入れによる収入252,778千円、長期借入金の返済による支出172,480千円であります。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	19.5	20.7	23.5
時価ベースの自己資本比率(%)	70.5	122.0	64.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	1.4	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	15.9	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)2017年3月期及び2018年3月期は連結ベースの財務数値により計算しています。2019年3月期は連結財務諸表を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しています。なお、当社には自己株式はありませ
ん。
(注3)キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表(貸借対照表)に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)2017年3月期及び2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
受託試験(千円)	2,288,363	-
環境(千円)	317,344	-
合計(千円)	2,605,708	-

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
受託試験(千円)	2,499,283	-	1,661,790	-
環境(千円)	263,296	-	71,262	-
合計(千円)	2,762,580	-	1,733,052	-

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
受託試験(千円)	2,319,135	-
環境(千円)	265,912	-
合計(千円)	2,585,048	-

(注)1.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,854,588千円となり、前事業年度末に比べ189,931千円減少しました。主な内訳は、現金及び預金496,291千円の減少、受取手形、電子記録債権及び売掛金219,132千円の増加、原材料及び貯蔵品54,510千円の増加であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,387,595千円となり、前事業年度末に比べ20,196千円増加しました。増加の主な要因は、有形固定資産及びソフトウエアの購入並びに長期前払費用の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,443,685千円となり、前事業年度末に比べ537,194千円減少しました。主な内訳は、短期借入金396,670千円の減少、1年内返済予定の長期借入金199,104千円の減少であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,036,558千円となり、前事業年度末に比べ310,762千円増加しました。主な内訳は、長期借入金279,402千円の増加であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、761,939千円となり、前事業年度末に比べ56,697千円増加しました。主な内訳は、利益剰余金56,697千円の増加であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,585,048千円となり、前事業年度に比べ159,356千円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、1,923,222千円となり、前事業年度に比べ207,983千円増加しました。
この結果、当事業年度の売上総利益は661,825千円となり、前事業年度に比べ48,626千円減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、568,383千円となり、前連事業年度に比べ59,799千円増加しました。
この結果、当事業年度の営業利益は93,442千円となり、前事業年度に比べ108,425千円減少しました。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は5,755千円となり、前事業年度に比べ440千円増加しました。営業外費用は38,687千円で前事業年度に比べ2,169千円減少しました。
この結果、当事業年度の経常利益は60,510千円となり、前事業年度に比べ105,815千円減少しました。
(特別損益)
当事業年度の特別利益及び特別損失はともに発生しておりません。
以上の結果、税引前当期純利益は60,510千円となり、前事業年度に比べ108,215千円減少しました。当期純利益は56,697千円となり、前事業年度に比べ88,226千円減少しました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。