四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第3四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社であったIna Research Philippines, Inc.及びInaphil, Incorporatedの重要性が乏しくなったこと、また、清算に向けた手続きを開始していることから、これらを連結の範囲から除外しました。これにより、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の主要顧客である国内製薬市場においては、度重なる薬価の改定を受けゼロ成長時代を迎えたと報じられるなか、当社の主要顧客である製薬会社は新薬開発を依然成長ドライブと位置付け、経営資源の集中化を一段と進めるとともに、より革新的で有効性の高い医薬品開発への選択と集中を進めているものと見られます。開発品目については、従来の低分子・高分子医薬品と併せ、再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療等と広がりを見せつつあります。一方、世界の医薬品開発市場は各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長を続けており、アジア圏においても創薬市場は地道に拡大しつつあるものと見ております。
このような中、当社はサービス向上に努め顧客との連携を強化しつつ、バイオ医薬品関連の高度分析機器や病理サービス強化のための機器投資を行うなどして、医薬品開発分野への拡充を図りました。併せて多様な商品・サービスの提供を通じて業容及び顧客の拡大に努めるとともに、海外を重要市場ととらえ、現地代理会社との関係強化を図り、セミナー開催や顧客との相互訪問等を強化しております。
また、SEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット:Standard for Exchange of Nonclinical Data)の対応サービスでは、確実に実績を積み上げており、海外においてもこのサービスが決め手となり成果に結びついております。
さらに、海外CRO(Contract Research Organization:以下「CRO」と言います。)3社と代理店業務契約を締結いたしました。この3社はスイス、スペインにあり、いずれも日本国内には無い特色ある試験系を持つCROです。国内メーカーからの委託がすでに始まっており、代理店収入と併せて当社の試験ラインナップの強化による試験受注につなげて參ります。
非臨床試験事業全般に関しましては、第1四半期会計期間は前事業年度に比べ稼働率が伸び悩んだものの、活発な営業活動の成果により以降は受注回復し、稼働率は改善しております。
環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、市況が活発な動きを見せており、今後も活況が予想されます。また、当社が所持する脱臭機能は汎用性が広く、既存の動物関連施設以外でも実績を伸ばしております。理化学機器販売会社等と連携した大型工事案件の取り込みを軸に、多様な商品揃えにつきインターネットを通じた顧客開拓でも多くのお申し込みをいただいております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末における財政状態及び当第3四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は1,623,648千円となり、前事業年度末に比べ420,870千円減少しました。主な内訳は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少601,644千円、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少63,633千円、受注残高の増加による仕掛品の増加190,605千円、原材料及び貯蔵品の増加74,954千円であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,400,700千円となり、前事業年度末に比べ33,301千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は1,655,420千円となり、前事業年度末に比べ325,459千円減少しました。主な内訳は、返済の実行による短期借入金の減少227,520千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少144,787千円であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は740,780千円となり、前事業年度末に比べ14,983千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得に伴うリース債務計上等によるその他固定負債の増加42,676千円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は628,148千円となり、前事業年度末に比べ77,093千円減少しました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
② 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、受託試験事業においては複数の大型試験が委託者都合によって報告書提出が翌四半期会計期間に延期されたものの、環境事業においては計画どおり進んだことにより、売上高は1,623,589千円、営業損失は50,887千円、経常損失は74,643千円、四半期純損失は77,093千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(受託試験)
当事業部門におきましては、他社に先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、より高度化する新薬開発市場へ対応すべく機器投資を進める等体制の整備を進めてまいりました。当第3四半期累計期間においては、複数の大型試験が委託者都合にて報告書提出が翌四半期会計期間に延期されたため、売上高は1,462,568千円、営業損失は55,451千円となりました。
(環境)
当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発なことから、営業力の強化を図った結果、契約増加に結びついております。当第3四半期累計期間においては、計画とおり進んでおり、売上高は161,021千円、営業利益は4,564千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、44,360千円であります。
第1四半期会計期間においては、拡大するがん治療研究での伸長が期待される「ヒト由来がんを用いたPDXマウスモデル」の販売及び試験提供を目指し、DNA Link,Inc.(韓国)及び日本エスエルシー株式会社との共同事業を開始しております。同PDXマウスモデルは、アジア人由来がん細胞を用いたモデルであり、遺伝子背景を明らかにして研究供与するものです。抗がん剤の有効性を高い確率で予測評価できるとともに、個性ある様々な遺伝背景のがんに対する個別医療に繋がる医薬品の開発(プレシジョン・メディスン:患者個人レベルで適切な治療方法を分析・選択し、それを施すこと)に繋がるものと期待しております。
次いで、第2四半期会計期間では、信州大学が国立研究開発法人日本医療開発機構(AMED)の委託事業に採択された「新たながん免疫細胞療法:CAR-T細胞療法」研究において安全性試験を担う拠点「遺伝子・細胞治療研究開発センター」(仮称)の当社への設置が決定いたしました。引き続き製薬企業を始め、ベンチャー企業、大学研究機関等と幅広く協力し研究進展への寄与を図ってまいります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は1,586,009千円、受注実績は1,702,389千円、販売実績は1,462,568千円となりました。環境の生産実績は228,185千円、受注実績は232,879千円、販売実績は161,021千円となりました。