四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、ワクチン接種の進捗に伴い感染者数が減少しつつあること、9月末をもって緊急事態宣言が解除されたことから、第6波襲来のリスクは残るものの、社会活動・経済活動の活性化が期待されております。
継続的な薬価引下げを背景として、国内製薬会社は海外に販路を求めるとともに、国内においては薬価追加の認められる革新的な新薬開発に意欲的に取り組んでおり、低分子医薬品、抗体医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチン、組合せ技術等、モダリティーが広がりを見せております。
海外においては、新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の特需に加えて、アジア圏での新薬開発が進み、アジアが世界の医薬品開発市場の成長の牽引役となりつつあります。
このような中、当社はバイオ医薬品関連の実績を重ねるとともに、アジア圏からの受託拡大を図り、高い稼働率を維持することで、原油高騰に伴う施設のランニングコスト増加や試験原材料費上昇を吸収し、収益を改善しております。
新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発においては、感染実験に強みを持ちCOVID-19のウイルス株を保有する代理店提携先の米国サザンリサーチを含め、関連受託を継続して行っており、海外のCRO代理店事業は順調に拡大しております。
また、世界最大の医薬品市場である米国での新薬承認にむけ、当社が得意とするSEND(米国食品医薬局への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット:Standard for Exchange of Nonclinical Data)変換対応サービスの需要は着実に広がっております。
国立研究開発法人日本医療開発機構(AMED)の支援のもと、当社内に設けられた国立大学法人信州大学の「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業(遺伝子改変T細胞(CAR-T細胞)の医薬品化に向けた研究基盤整備)」の研究拠点に関しては、遺伝子治療用ウイルスベクターや腫瘍溶解性ウイルスの非臨床試験に対応できるように、2022年1月完成予定で整備を進めており、遺伝子治療法開発における安全性評価試験のノウハウ蓄積への貢献が期待されております。
環境事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、大学・研究所等の動物関連施設の大型工事の取込みが停滞しておりますが、メンテナンス案件の前倒し受注などでカバーしながら、下半期における工事案件の挽回を期しております。
これらの結果、当第2四半期会計期間末における財政状態及び当第2四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は2,089,457千円となり、前事業年度末に比べ301,201千円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少176,118千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少58,791千円、原材料及び貯蔵品の減少75,043千円であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は1,631,298千円となり、前事業年度末に比べ12,902千円減少しました。主な内訳は、有形固定資産の及び無形固定資産の減価償却によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は1,715,075千円となり、前事業年度末に比べ323,043千円減少しました。主な内訳は、仕入債務の減少による支払手形及び買掛金の減少183,273千円、返済の実行による短期借入金の減少100,000千円、契約負債の減少102,520千円であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は887,726千円となり、前事業年度末に比べ77,719千円減少しました。主な内訳は、返済の実行による長期借入金の減少60,020千円であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は1,117,954千円となり、前事業年度末に比べ86,659千円増加しました。これは、株主総会決議に基づく剰余金の処分により資本剰余金が254,585千円減少した一方で、当該剰余金の振替えがあったこと、また、四半期純利益を計上したこと等により、利益剰余金が341,244千円増加したことによるものであります。
② 経営成績
売上高は1,575,875千円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は121,482千円(前年同四半期比34.9%増)、経常利益は113,167千円(前年同四半期比50.2%増)、四半期純利益は89,024千円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(受託試験)
当事業部門におきましては、国内営業における委託者への訪問営業は制限を余儀なくされておりますが、Webによる営業の定着と海外受託の伸長により、受注は引き続き好調を維持しており、前事業年度にスタートした長期大型試験の順調な進捗等とも相まって、高水準の施設稼働が続いております。
以上の結果、売上高は1,495,541千円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は118,683千円(前年同四半期比31.6%増)となりました。
(環境)
当事業部門におきましては、停滞している工事案件の受注を、メンテナンス案件の前倒し受注などでカバーし、当初予定どおりの業績をあげております。
以上の結果、売上高は80,334千円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は2,798千円(前年同四半期は営業損失124千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、479,871千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は64,088千円の増加(前年同四半期は199,800千円の増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益113,167千円、棚卸資産の減少額101,800千円、預り金の増加額120,468千円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額183,273千円、契約負債の減少額94,638千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は45,261千円の減少(前年同四半期は118,343千円の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出27,073千円、長期前払費用の取得による支出15,754千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は194,946千円の減少(前年同四半期は86,639千円の減少)となりました。主な内訳は短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出60,020千円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、40,342千円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は1,494,431千円(前年同四半期比5.7%増)、受注実績は2,078,567千円(前年同四半期比10.5%増)、販売実績は1,495,541千円(前年同四半期比9.8%増)となりました。環境の生産実績は54,697千円(前年同四半期比48.4%減)、受注実績は54,938千円(前年同四半期比23.0%減)、販売実績は80,334千円(前年同四半期比11.6%増)となりました。