四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けておりますが、ワクチン接種の進捗に伴い、徐々にではありますが、社会活動・経済活動が活性化しつつあります。
国内製薬市場においては継続的な薬価引下げが行われている一方で、製薬会社は海外に市場を広げ、希少疾患を含む未解決領域を中心とした新薬開発意欲は衰えておらず、抗体医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチン、組合せ技術等、モダリティーの広がりも益々進んでおります。こうしたなか、試験受託機関(Contract Research Organization:以下「CRO」と言います。)もそのニーズへの対応を進めております。
世界においては、新たに認可される新薬の数は過去10年増加傾向にあり、医薬品開発市場の成長が続いております。
このような中、当社はバイオ医薬品関連の機器投資を積極的に実施するとともに、国内と併せて主にアジア圏からの受託拡大を図り、稼働率の安定維持を図っております。また、国内には無い特色を持つ海外のCRO代理店事業の取り扱い企業数の増加を図り、それら取扱い企業とのシナジーによる試験受託効果も出始めております。特に新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発においては、感染実験に強みを持ちCOVID-19のウイルス株を保有する代理店提携先の米国サザンリサーチを含め、関連受託を継続して行っております。
また、SEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット:Standard for Exchange of Nonclinical Data)の変換対応サービスについては、新たに対象となった試験分野のデータ変換に関する検討も開始し、サービスの強化を図っております。
国立研究開発法人日本医療開発機構(AMED)の支援のもと、当社内に設けられた国立大学法人信州大学の「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業(遺伝子改変T細胞(CAR-T細胞)の医薬品化に向けた研究基盤整備)」の研究拠点に関しては、関係する研究を通じて遺伝子治療法開発における安全性評価試験のノウハウ蓄積が進んでおります。
環境事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、設備の更新時期を迎える大学・研究所等の動物関連施設の大型工事の取込みが停滞しておりましたが、ワクチン接種の進捗等により工事案件の検討が動き出しており、下半期にかけて挽回が期待できる環境が整ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における財政状態及び当第1四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,026,598千円となり、前事業年度末に比べ364,060千円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少306,576千円、売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少187,553千円、原材料及び貯蔵品の減少89,517千円並びに受注残高の増加に伴う仕掛品の増加160,588千円であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,653,775千円となり、前事業年度末に比べ9,573千円増加しました。主な内訳は、減価償却による有形固定資産の減少5,364千円、繰延税金資産の増加5,111千円、投資その他の資産の「その他」の増加9,975千円であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,733,351千円となり、前事業年度末に比べ304,767千円減少しました。主な内訳は、支払による支払手形及び買掛金の減少153,185千円、返済の実行による短期借入金の減少100,000千円並びに受注残高の増加による契約負債の増加67,963円であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は926,002千円となり、前事業年度末に比べ39,444千円減少しました。主な内訳は、返済による長期借入金の減少30,010千円であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,021,020千円となり、前事業年度末に比べ10,274千円減少しました。これは、株主総会決議に基づく剰余金の処分により資本剰余金が254,585千円減少した一方で、当該剰余金の振替えがあったこと等により利益剰余金が244,310千円増加したことによります。
② 経営成績
売上高は472,736千円(前年同四半期比23.1%増)、営業損失は6,350千円(前年同四半期は営業損失74,374千円)、経常損失は12,205千円(前年同四半期は経常損失82,074千円)、四半期純損失は7,910千円(前年同四半期は四半期純損失82,074千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(受託試験)
当事業部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により、委託者への訪問による営業活動は制限を余儀なくされておりますが、テレワークやWebセミナーを取り入れた営業スタイルが定着しつつあり、受注は前期に引続き堅調に推移しました。また、前事業年度にスタートした長期大型試験及び堅調な受注に支えられて飼育室の稼働率が高い水準で推移しております。
以上の結果、売上高は465,819千円(前年同四半期比24.9%増)、営業利益は1,383千円(前年同四半期は営業損失68,288千円)となりました。
(環境)
当事業部門におきましては、停滞している工事案件の受注を、メンテナンス案件の前倒し受注などでカバーし、当初の計画どおりに推移しておりますが、当第1四半期累計期間においては、売上高、利益ともに前年同四半期を下回り、売上高は6,917千円(前年同四半期比38.1%減)、営業損失は7,734千円(前年同四半期は営業損失6,085千円)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、21,384千円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は640,428千円(前年同四半期比15.8%増)、受注実績は822,305千円(前年同四半期比18.7%減)、販売実績は465,819千円(前年同四半期比24.9%増)となりました。環境の生産実績は8,777千円(前年同四半期比72.9%減)、受注実績は40,682千円(前年同四半期比86.2%増)、販売実績は6,917千円(前年同四半期比38.1%減)となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けておりますが、ワクチン接種の進捗に伴い、徐々にではありますが、社会活動・経済活動が活性化しつつあります。
国内製薬市場においては継続的な薬価引下げが行われている一方で、製薬会社は海外に市場を広げ、希少疾患を含む未解決領域を中心とした新薬開発意欲は衰えておらず、抗体医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチン、組合せ技術等、モダリティーの広がりも益々進んでおります。こうしたなか、試験受託機関(Contract Research Organization:以下「CRO」と言います。)もそのニーズへの対応を進めております。
世界においては、新たに認可される新薬の数は過去10年増加傾向にあり、医薬品開発市場の成長が続いております。
このような中、当社はバイオ医薬品関連の機器投資を積極的に実施するとともに、国内と併せて主にアジア圏からの受託拡大を図り、稼働率の安定維持を図っております。また、国内には無い特色を持つ海外のCRO代理店事業の取り扱い企業数の増加を図り、それら取扱い企業とのシナジーによる試験受託効果も出始めております。特に新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発においては、感染実験に強みを持ちCOVID-19のウイルス株を保有する代理店提携先の米国サザンリサーチを含め、関連受託を継続して行っております。
また、SEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット:Standard for Exchange of Nonclinical Data)の変換対応サービスについては、新たに対象となった試験分野のデータ変換に関する検討も開始し、サービスの強化を図っております。
国立研究開発法人日本医療開発機構(AMED)の支援のもと、当社内に設けられた国立大学法人信州大学の「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業(遺伝子改変T細胞(CAR-T細胞)の医薬品化に向けた研究基盤整備)」の研究拠点に関しては、関係する研究を通じて遺伝子治療法開発における安全性評価試験のノウハウ蓄積が進んでおります。
環境事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、設備の更新時期を迎える大学・研究所等の動物関連施設の大型工事の取込みが停滞しておりましたが、ワクチン接種の進捗等により工事案件の検討が動き出しており、下半期にかけて挽回が期待できる環境が整ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における財政状態及び当第1四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,026,598千円となり、前事業年度末に比べ364,060千円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少306,576千円、売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少187,553千円、原材料及び貯蔵品の減少89,517千円並びに受注残高の増加に伴う仕掛品の増加160,588千円であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,653,775千円となり、前事業年度末に比べ9,573千円増加しました。主な内訳は、減価償却による有形固定資産の減少5,364千円、繰延税金資産の増加5,111千円、投資その他の資産の「その他」の増加9,975千円であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,733,351千円となり、前事業年度末に比べ304,767千円減少しました。主な内訳は、支払による支払手形及び買掛金の減少153,185千円、返済の実行による短期借入金の減少100,000千円並びに受注残高の増加による契約負債の増加67,963円であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は926,002千円となり、前事業年度末に比べ39,444千円減少しました。主な内訳は、返済による長期借入金の減少30,010千円であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,021,020千円となり、前事業年度末に比べ10,274千円減少しました。これは、株主総会決議に基づく剰余金の処分により資本剰余金が254,585千円減少した一方で、当該剰余金の振替えがあったこと等により利益剰余金が244,310千円増加したことによります。
② 経営成績
売上高は472,736千円(前年同四半期比23.1%増)、営業損失は6,350千円(前年同四半期は営業損失74,374千円)、経常損失は12,205千円(前年同四半期は経常損失82,074千円)、四半期純損失は7,910千円(前年同四半期は四半期純損失82,074千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(受託試験)
当事業部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により、委託者への訪問による営業活動は制限を余儀なくされておりますが、テレワークやWebセミナーを取り入れた営業スタイルが定着しつつあり、受注は前期に引続き堅調に推移しました。また、前事業年度にスタートした長期大型試験及び堅調な受注に支えられて飼育室の稼働率が高い水準で推移しております。
以上の結果、売上高は465,819千円(前年同四半期比24.9%増)、営業利益は1,383千円(前年同四半期は営業損失68,288千円)となりました。
(環境)
当事業部門におきましては、停滞している工事案件の受注を、メンテナンス案件の前倒し受注などでカバーし、当初の計画どおりに推移しておりますが、当第1四半期累計期間においては、売上高、利益ともに前年同四半期を下回り、売上高は6,917千円(前年同四半期比38.1%減)、営業損失は7,734千円(前年同四半期は営業損失6,085千円)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、21,384千円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は640,428千円(前年同四半期比15.8%増)、受注実績は822,305千円(前年同四半期比18.7%減)、販売実績は465,819千円(前年同四半期比24.9%増)となりました。環境の生産実績は8,777千円(前年同四半期比72.9%減)、受注実績は40,682千円(前年同四半期比86.2%増)、販売実績は6,917千円(前年同四半期比38.1%減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
