純資産

有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に△2,364千円が累積的影響額として反映されます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2021/06/25 9:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定負債の残高は965,446千円となり、前事業年度末に比べ62,953千円減少しました。減少の主な要因は、長期借入金35,070千円の減少、リース債務26,206千円の減少であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,031,294千円となり、前事業年度末に比べ232,755千円増加しました。これは利益剰余金232,755千円の増加によるものであります。

2021/06/25 9:21

#3 財務制限条項に関する注記

2019年3月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約(当事業年度末残高900,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること
② 各事業年度の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

2021/06/25 9:21

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、あわせて将来の事業展開に備え財務体質の強化と内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、当事業年度末においては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであるため、誠に遺憾ながら、当期の配当につきましては実施を見送らせて頂きます。配当可能利益を生み出すべく、業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力して参ります。

2021/06/25 9:21

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	798,539	1,031,294
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	798,539	1,031,294

2021/06/25 9:21