#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は95,211千円増加し、売上原価は1,453千円減少し、販売費及び一般管理費は31,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,994千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ14.40円及び15.19円増加しております。
2022/06/27 11:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、経常利益、当期純利益を重要な経営指標として用いております。2022年度(2023年3月期)の直近の業績予想は、売上高4,328百万円、経常利益350百万円、当期純利益298百万円であります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/27 11:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の営業外収益は16,934千円となり、前事業年度に比べ10,171千円増加しました。営業外費用は29,191千円で前事業年度に比べ5,774千円減少しました。
この結果、当事業年度の経常利益は339,516千円となり、前事業年度に比べ162,415千円増加しました。
(特別損益)
2022/06/27 11:17