臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が保有する本社研究施設については、収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから、減損損失を計上いたします。また、当社グループの事業構造改革の一環として実施した、連結財務諸表提出会社における希望退職の募集及び連結子会社における施設閉鎖に伴い、平成28年3月期において、関係会社貸倒引当金繰入額、子会社株式評価損、事業構造改善費用及びたな卸資産処分損を特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成28年3月期の財務諸表において、特別損失として、減損損失589百万円、関係会社貸倒引当金繰入額61百万円、子会社株式評価損315百万円、事業構造改善費用58百万円及びたな卸資産処分損12百万円を計上する予定であります。
平成28年3月期の連結財務諸表において、特別損失として、減損損失567百万円を計上し、平成27年11月13日に公表しました四半期報告書と合わせて、減損損失589百万円、事業構造改善費用245百万円及びたな卸資産処分損116百万円を計上する予定であります。
以 上