有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

d.事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等
当社グループは、「第2 事業の状況 2事業等のリスク (7)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、これに対し当社グループは、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」を一段と具体化させた「経営改善計画」を策定し、その諸施策を全社一丸となって全力で取り組み、一定の成果を得るに至りました。
(営業戦略)
SEND対応サービスを糸口に、製薬会社ごとの個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。
具体的には以下のとおりです。
イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。平成28年12月より米国FDAにおいて義務化された新薬申請書類の電子化(SEND)への対応は業界において先駆けており、この実績から受注に結び付いた案件が複数存在します。
ロ、組織的なバックアップによって、営業マンの訪問活動を活発化します。具体的には、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案や、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートしております。
ハ、製薬会社以外の市場からの新規顧客を開拓します。
ニ、新規の動物実験代替法試験の立ち上げに取り組み、市場の拡大を図ります。
ホ、海外営業を強化し、海外からの受注増加を図ります。
(労働生産性の向上)
イ、人員が減少した中で、信頼性を担保しつつコスト削減を図るには、試験研究センター内の部門を越えた作業の共有化が不可欠であります。仕事量の予測精度を向上させることで人員配置を最適化し、負荷の平準化を図ってまいります。
ロ、施設内での動物エリアの適正配置を図ります。これにより施設のランニングコストの削減を図るとともに、現場スタッフの移動時間の短縮等に結び付けます。
ハ、より適正な動物使用数を検証するとともに、適正在庫の確保に努め、コスト削減を図ります。
(資金繰り)
資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成31年5月末までの借入金元本返済猶予による返済条件の緩和に合意して頂いております。今後の金融支援につきましても、経営改善計画の確実な遂行により、継続して受けられる見込であります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。