有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※2 財務制限条項
前事業年度(2021年3月31日)
2019年3月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約(当事業年度末残高800,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること
② 各事業年度の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと
当事業年度(2022年3月31日)
2019年3月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約(当事業年度末残高700,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること
② 各事業年度の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと