有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.受託試験事業に係る仕掛品の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

(金額単位:千円)
	受託試験
	前事業年度	当事業年度
仕掛品	758,782	959,838
うち、受注から最終報告書提出までの期間が12カ月を超える案件	213,878	304,248

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
仕掛品は取得原価で測定しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味売却価額は、受注金額から最終報告書の提出までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。当事業年度においては、損益計算書において、71,101千円(うち、受注から売上計上までの期間が1年を超える案件30,446千円)を売上原価に計上しております。なお、前事業年度においては、損益計算書において、32,491千円(うち、受注から売上計上までの期間が1年を超える案件についての計上はありません。)を売上原価に計上しております。
受注から最終報告書提出までの期間が1年以内の試験については、過年度に実施した同種の試験の実績に基づいて見積追加製造原価を算出しています。また、受注から最終報告書提出までの期間が1年を超える試験については、個々の試験ごとに試験内容に基づいて追加工数を積算し、見積追加製造原価を算出しています。
当初は想定していなかった被験物質の作用、検体の反応の状況等により、試験の総作業時間が大幅に増加し、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度において仕掛品評価損の金額が増加する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 143,635千円(前事業年度は80,526千円)
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末において重要な税務上の欠損金(122,481千円)が生じていることから、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいてスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。翌事業年度の課税所得の見積においては、当事業年度の受託試験市場の需要の水準が翌事業年度も継続すると仮定しております。
受託試験市場の需要が著しく悪化する等により、当社の仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。