有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成され、当事業年度においては計5回開催されております。監査役はこれらのほぼすべてに出席して、積極的な意見交換を行っております。また、監査役は取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から報告を受けた重要事項について、調査を必要とする場合には、総務部、経営監査部に要請しており、監査が効率的に行われる体制となっております。
②内部監査の状況
代表取締役社長に直属する部署として、「経営監査部(人員3名)」を設置し、法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を構築しております。取締役及び社員等に企業倫理違反の疑義のある行為等を発見した場合、経営監査部、常勤監査役等に通報できる体制を整備しております。
内部統制につきましては、主に経営監査部が担当し、総務部・経営管理部においても業務の適正を確保することに協力しております。
経営監査部(総務部、経営管理部も含む)、監査役及び会計監査人は、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
当社の会計監査人は東陽監査法人であります。
ロ.継続監査期間
2008年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、中野敦夫氏・三浦貴司氏の2名であります。なお、東陽監査法人は、社員の交替制度を導入しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名及びその他補助者3名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務の遂行可能性、監査の専門性の確保、監査報酬、監査日数も含めた監査計画の適切妥当性、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」(2014年4月16日改正)に基づき独立性を有すること、監査実績を確認し、総合的に判断・決定いたします。
ヘ.監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
その他、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日改正)を参考とし総合的に評価した結果、会計監査人が適正に会計監査を実施しているものと評価しております。
④監査報酬
監査公認会計士等に対する報酬
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに記載事項はありません。
①監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成され、当事業年度においては計5回開催されております。監査役はこれらのほぼすべてに出席して、積極的な意見交換を行っております。また、監査役は取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から報告を受けた重要事項について、調査を必要とする場合には、総務部、経営監査部に要請しており、監査が効率的に行われる体制となっております。
②内部監査の状況
代表取締役社長に直属する部署として、「経営監査部(人員3名)」を設置し、法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を構築しております。取締役及び社員等に企業倫理違反の疑義のある行為等を発見した場合、経営監査部、常勤監査役等に通報できる体制を整備しております。
内部統制につきましては、主に経営監査部が担当し、総務部・経営管理部においても業務の適正を確保することに協力しております。
経営監査部(総務部、経営管理部も含む)、監査役及び会計監査人は、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
当社の会計監査人は東陽監査法人であります。
ロ.継続監査期間
2008年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、中野敦夫氏・三浦貴司氏の2名であります。なお、東陽監査法人は、社員の交替制度を導入しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名及びその他補助者3名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務の遂行可能性、監査の専門性の確保、監査報酬、監査日数も含めた監査計画の適切妥当性、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」(2014年4月16日改正)に基づき独立性を有すること、監査実績を確認し、総合的に判断・決定いたします。
ヘ.監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
その他、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日改正)を参考とし総合的に評価した結果、会計監査人が適正に会計監査を実施しているものと評価しております。
④監査報酬
監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 44 | - | 44 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 44 | - | 44 | - |
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに記載事項はありません。