有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(1)役員に対する株式交付信託に係る取引について
① 概要
当社は、2018年6月28日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「取締役等」という。)、当社の執行役員及び一部の子会社の取締役・執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「株式交付信託」を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(株式交付信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式を交付する制度であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金して計上しています。
なお、株式交付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
② 自己株式の帳簿価額及び株式数
株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。

自己株式の内容	前連結会計年度末	当連結会計年度末
帳簿価額	78,846千円	78,846千円
株式数	154,600株	154,600株

(2)新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき検証等を行っております。
例えば、減損損失の算定におきましては、2021年3月期中に終息するものと仮定し、利益計画を作成しており、新型コロナウィルス感染症の影響を反映した計画に基づき計算しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大又は収束等の状況により、翌連結会計年度の当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。