四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2 株式交付信託に関わる自己株式
① 概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役(取締役には執行役員を含み、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に付与するポイントの数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。
② 自己株式の帳簿価額及び株式数
株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。
3 重要な会計方針
製品補償引当金
不適合品の対策費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2 株式交付信託に関わる自己株式
① 概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役(取締役には執行役員を含み、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に付与するポイントの数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。
② 自己株式の帳簿価額及び株式数
株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。
| 自己株式の内容 | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
| 帳簿価額 | 78,846千円 |
| 株式数 | 154,600株 |
3 重要な会計方針
製品補償引当金
不適合品の対策費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。