四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(1)株式交付信託に関わる自己株式
① 概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役(取締役には執行役員を含み、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に付与するポイントの数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。
② 自己株式の帳簿価額及び株式数
株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。

自己株式の内容	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
帳簿価額	78,846千円	78,846千円
株式数	154,600株	154,600株

(2)新型コロナウィルス感染症の影響について
当第1四半期連結会計期間におきましては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大又は収束等の状況により、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。