有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、資産のグルーピングにつきまして、資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す把握可能な会計単位を基礎として区分しております。
円高と生産費用の高騰により採算が著しく悪化したため、及び資産価値が著しく低下し、稼働状況も著しく低下していることを考慮し、建物及び構築物484,257千円、機械装置及び運搬具764,566千円、工具、器具及び備品50,829千円、土地13,854千円、無形固定資産23,320千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却可能価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、資産のグルーピングにつきまして、資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す把握可能な会計単位を基礎として区分しております。
将来に対する収益性が低下していること、また、工場の建物の一部を撤去するため、建物及び構築物324,061千円、機械装置及び運搬具417,230千円、工具、器具及び備品50,758千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能額はないものと見積りしております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 素形材事業における工場 (中華人民共和国遼寧省) | 工場 | 建物及び構築物・機械装置等 | - |
| 保養施設(新潟県湯沢市他) | 保養施設 | 建物及び構築物・土地等 | - |
| 電話加入権(埼玉県川口市他) | 遊休資産 | 無形固定資産 | - |
当社グループは、資産のグルーピングにつきまして、資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す把握可能な会計単位を基礎として区分しております。
円高と生産費用の高騰により採算が著しく悪化したため、及び資産価値が著しく低下し、稼働状況も著しく低下していることを考慮し、建物及び構築物484,257千円、機械装置及び運搬具764,566千円、工具、器具及び備品50,829千円、土地13,854千円、無形固定資産23,320千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却可能価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 土木構造機材事業における工場 (ベトナム) | 工場 | 建物及び構築物・機械装置等 | - |
| 土木構造機材事業における工場 (北海道北広島市) | 工場 | 建物及び構築物 | - |
当社グループは、資産のグルーピングにつきまして、資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す把握可能な会計単位を基礎として区分しております。
将来に対する収益性が低下していること、また、工場の建物の一部を撤去するため、建物及び構築物324,061千円、機械装置及び運搬具417,230千円、工具、器具及び備品50,758千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能額はないものと見積りしております。