有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
有形固定資産 定率法を採用しております。
無形固定資産 定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
製品補償引当金
不適合品の対策費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき当社及び子会社の取締役(執行役員を含む)への株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。