有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
代表取締役社長その他の常勤の業務執行取締役の報酬については、固定の基本報酬と業績連動型株式報酬で構成されており、定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で各取締役の職責に基づき支給しております。業績連動型株式報酬は、事業年度ごとに各取締役に付与するポイントを決定し、川金ホールディングスグループ退任時に信託を通じて当社株式を交付いたします。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから株式報酬は支給しておりません。
イ.役員の報酬等の限度額
取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内にて決定することとしております。取締役の金銭報酬については、2009年6月26日開催の第1回定時株主総会において月額12百万円以内、また業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、2018年6月28日開催の第10回定時株主総会において、1事業年度当たりのポイント総数を20,000ポイント(1ポイント=普通株式1株)以内と定めております。また、監査役の金銭報酬については、2009年6月26日開催の第1回定時株主総会において月額2百万円以内と定めております。
ロ.役員の報酬等の決定方法
取締役の報酬等については、取締役会決議による委任に基づき代表取締役社長が独立経営諮問委員会に各取締役の評価について諮問した場合、独立経営諮問委員会は、各取締役の活動成果をもとに取締役及び取締役会の評価を行った後、その結果を代表取締役社長に意見として提出し、代表取締役社長は独立経営諮問委員会の意見を参考として報酬額を決定することとしております。
監査役の報酬は、定時株主総会で決議された上記報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定いたします。
②業績連動型株式報酬の構成等
イ.業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として付与するものです。
業績連動型株式報酬は、あらかじめ設定した一定の付与期間(以下、「対象期間」とします。)に在任する取締役(以下、「付与対象者」とします。)に対して、業績指標の目標達成率に応じた業績判定を行い、同じくあらかじめ設定した算定方法によって算出した付与ポイントに応じて当社株式を交付するものです。
ロ.業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
業績連動型株式報酬に係る指標(KPI)は、売上高と営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判定する客観的な評価指標であるためです。
ハ.業績連動型株式報酬の額の決定方法
業績連動型株式報酬は、付与対象者の役位に応じて決定する固定部分と、中長期的のインセンティブ報酬として付与する変動部分からなります。
固定部分については、付与対象者の役位に応じて付与したポイントによって報酬額を算定します。
変動部分については、付与対象者の役位に応じたポイント乗数に対象期間における業績評価目標に係る業績評価指標(KPI)の達成状況にもとづいて算定した係数等を乗じた付与ポイントによって報酬額を算定します。
なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結ベースの売上高38,000百万円、営業利益2,200百万円で、実績は、売上高39,435百万円、営業利益2,145百万円であります。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の人数 (人)
		固定報酬	業績連動型株式報酬
		基本報酬	固定部分	変動部分
取締役 (社外取締役を除く)	28	28	0	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	8	8	-	-	1
社外役員	17	17	-	-	5

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している者が存在しないため記載を省略しております。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3.取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。
4.業績連動型株式報酬の変動部分につきましては、当社グループにおける建築物用免震・制振用オイルダンパーに関する不適切行為の発覚及び是正対応継続中のため返上されております。