フォレスト HDの退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 14億4800万
- 2015年3月31日 -93.99%
- 8700万
- 2016年3月31日 +980.46%
- 9億4000万
- 2017年3月31日 -92.02%
- 7500万
- 2019年3月31日 -36%
- 4800万
- 2020年3月31日 +716.67%
- 3億9200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/30 10:19
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③その他一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業において、主に商品等の引き渡し、又は、役務提供の義務を負っております。また当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①医薬品等卸販売事業当該販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、機器関連等の販売及び役務の提供については顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当該販売及び役務の提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。②その他の事業当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/30 10:19
(注) 1.評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額68百万円の減少等によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 暫定値引 112 165 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 △530 △642 長期未払金 50 51
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 場合があります。2025/06/30 10:19
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。