建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	-	百万円	228	百万円
計	-	百万円	228	百万円

2017/12/21 9:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	25	百万円	69	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	10	〃

2017/12/21 9:49

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物及び構築物	332	百万円	323	百万円
土地	2,036	〃	2,012	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/21 9:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
広島県広島市事業所等5カ所	事業用資産	建物等	6

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/12/21 9:49

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/21 9:49