無形固定資産

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
その他(有形固定資産)	0	〃	0	〃
その他(無形固定資産)	-	〃	7	〃
計	26	百万円	88	百万円

2017/12/21 9:49

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはプラス5億17百万円(同15億89百万円増)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出6億38百万円、投資有価証券の取得による支出4億74百万円があったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入19億6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/12/21 9:49

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	5	百万円	8	百万円
無形固定資産	39	〃	21	〃

2017/12/21 9:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

※減損損失の内訳
・事業用資産152(内、建物及び構築物127、機械装置及び運搬具0、土地0、リース資産2、その他(有形固定資産)20、その他(無形固定資産)1)百万円
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

2017/12/21 9:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/12/21 9:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/21 9:49