有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は主として工具器具備品、電話加入権、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。2018/06/25 14:14
2.上記中( )は、連結会社以外への賃貸設備であり内数であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/25 14:14 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。2018/06/25 14:14
工具器具及び備品 サイバーセキュリティー機器 11百万円 ソフトウエア 経理ワークフローシステム更新 33百万円 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 2018/06/25 14:14
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ③長期前払費用定額法を採用しております。