包括利益

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/12/21 11:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

g. 純資産
純資産は、剰余金の配当による5億99百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により11億45百万円増加し、利益剰余金が5億46百万円増加しました。また、自己株式の2百万円取得があり、株主資本としては5億44百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、45億77百万円増加しました。
その結果、純資産は1,328億72百万円となり、前連結会計年度より51億96百万円増加し、総資産は2,790億98百万円と前年より115億47百万円増加したことで、純資産比率は47.6%と前年より0.6ポイント増加しました。

2022/12/21 11:07

#3 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。

	(百万円)
期首残高	359
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-
その他の包括利益に計上(*1)	60
購入、売却、償還

(*1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2022/12/21 11:07