無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 5～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/12/21 14:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～20年2023/12/21 14:04

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	5	百万円	8	百万円
無形固定資産	8	〃	22	〃

2023/12/21 14:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、流動資産は1,968億29百万円となり、108億5百万円増加しました。
有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費による減少6億40百万円、減損損失による減少2億58百万円等があったものの、資産取得48億39百万円があり、合計としては38億75百万円増加しました。投資その他の資産は、株価上昇による含み益増加等により投資有価証券が39億47百万円増加し、合計としては43億4百万円増加しました。 その結果、固定資産は989億26百万円となり、81億80百万円増加しました。
f. 負債

2023/12/21 14:04

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/21 14:04