包括利益

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/12/23 11:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2024/12/23 11:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

g. 純資産
純資産は、剰余金の配当による7億31百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により18億75百万円増加し、利益剰余金が11億43百万円増加しました。また、自己株式の4百万円取得があり、株主資本としては11億38百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、34億62百万円増加しました。
その結果、純資産は1,447億93百万円となり、前連結会計年度より46億70百万円増加しましたが、総資産は3,011億95百万円と前年より144億58百万円増加し、純資産比率は48.1%と前年より0.8ポイント減少しました。

2024/12/23 11:02

#4 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表は以下のとおりであります。

		(百万円)
期首残高	386	393
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-	-
その他の包括利益に計上(*1)	7	△45
購入、売却、償還

(*1) 中間連結(連結)包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2024/12/23 11:02