包括利益

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/12/22 9:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

g. 純資産
純資産は、剰余金の配当による7億31百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により57億88百万円増加し、利益剰余金が50億56百万円増加しました。また、自己株式の3百万円取得があり、株主資本としては50億53百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、10億81百万円減少しました。
その結果、純資産は1,498億79百万円となり、前連結会計年度より39億94百万円増加しましたが、総資産は3,093億27百万円と前年より193億45百万円増加し、純資産比率は48.5%と前年より1.8ポイント減少しました。

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#3 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表は以下のとおりであります。

		(百万円)
期首残高	393	369
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-	-
その他の包括利益に計上(*1)	△24	10
購入、売却、償還

(*1) 中間連結(連結)包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

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