訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員(管理職を除く)の賞与支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期負担額(夏季賞与支給見込額)を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により費用処理する方法によっております。
また、数理計算上の差異については発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法によっております。