半期報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。
③賞与引当金
従業員(管理職を除く)の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
⑤返品調整引当金
当中間連結会計期間の売上高に対して当中間連結会計期間末以降予想される返品に備えて、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。