有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県山口市事業所等8カ所	事業用資産	建物及び構築物等	162

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸用資産については、賃料の下落及び継続的な地価の下落により、収益性が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※減損損失の内訳
・事業用資産 162(内、建物及び構築物127、機械装置及び運搬具0、土地10、有形リース資産2、その他(有形固定資産)20、その他(無形固定資産)1)百万円
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
広島県呉市事業所等7カ所	事業用資産	建物及び構築物等	315

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸用資産については、賃料の下落及び継続的な地価の下落により、収益性が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※減損損失の内訳
・事業用資産 315(内、建物及び構築物222、土地82、その他(有形固定資産)10)百万円
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。