有形固定資産(リース資産を除く)	定率法なお、2010年11月25日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物並びに建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)	定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能額(5年)に基づく定額法
リース資産	:所有権移転ファイナンス・リース取引自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。:所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

掛金が1,362百万円、商品及び製品が2,756百万円、短期貸付金が770百万円となっております。
固定資産は、2,025百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が202百万円、無形固定資産が1,488百万
円、投資その他の資産が334百万円となっております。

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	:定率法なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)	:定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産	:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法

3. 引当金の計上基準