業績予想修正の理由

１．特別損失の内容（１）減損損失について（連結）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、連結子会社である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズにおける事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高305,351千円のうち、171,589千円を減損損失として特別損失に計上いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績悪化を背景として、連結子会社である株式会社日本百貨店にて固定資産の減損損失47,150千円を特別損失に計上いたします。（２）関係会社株式評価損について（個別）上記（１）に伴い、2021年２月期第２四半期累計期間の個別決算において、当社が保有する株式会社アドフレックス・コミュニケーションズの株式について、関係会社株式評価損646,811千円を特別損失に計上いたします。また、株式会社日本百貨店にて固定資産の減損損失を計上したこと等により同社の純資産額が減少したため、当社が保有する同社株式について、関係会社株式評価損65,436千円を特別損失に計上いたします。
なお、当該関係会社株式評価損は、連結財務諸表上では消去されるため、「（１）減損損失について（連結）」に記載する特別損失が連結業績への影響額となります。２．差異及び修正の理由＜第２四半期累計期間＞連結業績は、売上高は主に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、WEB事業、DM事業及び小売事業が想定を下回った一方で、テレビ事業（個別業績）が想定を上回ったため、概ね計画どおりとなりました。
営業利益及び経常利益は、主にテレビ事業が好調であったこと及び各事業において事業活動が制限されたことによるコスト抑制等により、計画を大幅に上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、「１．特別損失の内容」のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の著しい変化等を踏まえ、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズの減損損失171,589千円及び株式会社日本百貨店の減損損失47,150千円を特別損失へ計上しましたが、上記のとおり経常利益が想定を上回ったこと及び持分法適用関連会社TV Direct Public Company Limitedの持分法適用除外に際する損失が想定を下回ったことにより、黒字化いたしました。
個別業績は、在宅率の向上や健康意識の高まりによってテレビ通販のレスポンスが良化し、クライアントのメディア出稿意欲が想定を上回ったことから、売上高、営業利益及び経常利益は計画を大幅に上回りました。しかしながら、「１．特別損失の内容」のとおり、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ及び株式会社日本百貨店に係る関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、四半期純損失となりました。
これらの結果、第２四半期累計期間の業績予想と実績値に差異が生じております。＜通期＞連結業績は、売上高は第２四半期累計期間においてWEB事業の新規商談が遅延したことが下期に与える影響や、DM事業におけるDM発送通数の減少が一定程度継続すること等による減少を見込んでおります。利益面では、第２四半期累計期間にて業績予想を大幅に上回ったこと及びコスト削減等により、下期の売上高減少を加味しても計画を上回る見込みです。なお、WEB事業においてはテレビ事業とのシナジー強化及び在宅ワークが恒常化することを見据えオフィス移転を想定しております。
個別業績は、テレビ事業での出稿需要増加の一服を見込み、下期の売上高見通しを引き下げますが、第２四半期累計期間にて上記のとおり計画を大幅に上回ったこと及び下期も引き続き高い売上総利益率が継続することを想定し、通期の売上高、営業利益及び経常利益は計画を上回る見込みです。当期純利益では、上記の特別損失の影響により計画を下回る見込みです。
新型コロナウイルス感染症の拡大が業績見通しに与える影響ついては依然として不透明な状態が続いており、下期業績には不確定要素を含んでいるものの、上記を踏まえて一定の前提に基づき業績見通しを見直した結果、通期の業績予想を修正いたします。注．上記の予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。３．配当及び株主優待について2021年２月期期末の配当予想（１株当たり７円）及び株主優待につきましては、変更の予定はございません。