売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,558,173	22,703,702	35,198,851	47,302,061
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	365,243	834,476	1,246,031	1,334,239

(注) 当社は、平成29年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インフォマーシャルデザイン	5,347,314	ダイレクトマーケティング支援事業
キューサイ株式会社	5,272,671	ダイレクトマーケティング支援事業

(注)株式会社インフォマーシャルデザインは株式会社富山常備薬グループの関係会社であり、当連結会計年度における売上高については、株式会社富山常備薬グループに対する売上高と合算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

⑦ 主要顧客企業への依存について
当社グループの全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要顧客企業の数及び売上高の割合の合計は、平成28年2月期において2社にて25.7%、平成29年2月期において2社にて22.5%となっております。当社グループは、当該顧客企業との取引額に関しても継続的に拡大を目指しつつ、新規顧客企業等、当該顧客企業以外との取引額の拡大を推進し、特定顧客企業への依存の低減に努めておりますが、当該顧客企業の業績不振やメディア出稿の停止等何らかの急激な変化等の事情により、当該顧客企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ダイレクトマーケティング支援事業における特定仕入先への依存について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。2017/05/29 15:04

#6 対処すべき課題（連結）

当期における各事業戦略の推進状況は下記のとおりです。
テレビ事業においては、新業種顧客の開拓、放送枠効果実績に基づいたメディア枠の仕入と提供及び提携先との協業による新たなプロダクト開発等により顧客企業の販売効果向上を目指し、売上高増加及び利益改善に取り組みました。
WEB事業については、テレビがWEBに与える貢献度をリアルタイムで可視化する分析ツール「TVエビス」を株式会社ロックオンと共同開発し、販売開始いたしました。

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#7 業績等の概要

このような環境の下、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。当社グループは、平成27年4月21日に公表した中期経営計画において、自社のあるべき姿を「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」と位置付けました。ダイレクトマーケティングの分野で、考え得るあらゆるチャレンジを実行し、持続的なイノベーションを起こし、クライアントのビジネス成果に貢献する企業であり続ける決意を基に、3か年計画を策定いたしました。「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、中長期的な成長の布石を打ちつつ事業拡大を推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は47,302,061千円(前期比27.4%増)、売上総利益は5,151,782千円(前期比44.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は3,756,783千円(前期比40.3%増)となり、営業利益は1,394,999千円(前期比55.3%増)、経常利益は1,366,698千円(前期比53.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は761,142千円(前期比60.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度は、新業種顧客の開拓及び放送枠効果実績に基づいたメディア枠の提供を主な施策としつつ、引き続き、営業力強化、商品力強化、コスト適正化に取り組みました。特に、新業種顧客の開拓においては、新規顧客の獲得が好調に推移することにより、売上高とその構成比が大幅に増加し、メディア枠の提供においては、独自の効果指標を導入し、顧客毎に最適なメディア枠を配分することにより、販売価格が安定いたしました。また、平成27年4月21日に公表した中期経営計画において、「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、中長期的な成長の布石を打ちつつ事業拡大を推進しております。これにより、当連結会計年度の売上高は47,302,061千円(前期比27.4%増)となりました。また、売上総利益は5,151,782千円(前期比44.0%増)となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	10,980千円	2,550千円
仕入高	2,990	6,282

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