#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「日本百貨店」等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/29 15:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52,232千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が644千円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1.82円、1.88円、1.87円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
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#5 業績等の概要: このような環境の下、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。当社グループは、平成27年4月21日に公表した中期経営計画において、自社のあるべき姿を「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」と位置付けました。ダイレクトマーケティングの分野で、考え得るあらゆるチャレンジを実行し、持続的なイノベーションを起こし、クライアントのビジネス成果に貢献する企業であり続ける決意を基に、3か年計画を策定いたしました。「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、中長期的な成長の布石を打ちつつ事業拡大を推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は47,302,061千円(前期比27.4%増)、売上総利益は5,151,782千円(前期比44.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は3,756,783千円(前期比40.3%増)となり、営業利益は1,394,999千円(前期比55.3%増)、経常利益は1,366,698千円(前期比53.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は761,142千円(前期比60.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,756,783千円(前期比40.3%増)となりました。主な内容は、給料及び手当1,136,202千円(前期比31.9%増)、賞与387,901千円(前期比67.5%増)、賞与引当金繰入額2,500千円(前期比47.1%増)、役員賞与引当金繰入額14,010千円(前期比80.7%減)、退職給付費用48,473千円(前期比47.2%増)、貸倒引当金繰入額10,715千円(前期比1,424.8%増)、ポイント引当金繰入額1,562千円であります。
③ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は1,394,999千円(前期比55.3%増)となりました。
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