#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは2018年3月30日付で3か年の中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングからダイレクトデータマーケティングへ」をビジョンに掲げ、新規顧客獲得と顧客生涯価値向上の両軸で顧客企業を総合的に支援することを目指しております。当期は長期的な成長を実現するための準備期間として位置づけ、ダイレクトデータマーケティング基盤の構築を図りながら、収益性向上とグループシナジーの創出に注力しております。
なお、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedの株式について、当第1四半期連結会計期間末において時価が著しく下落したことを受け、のれん相当額の一時償却を495,166千円計上し、持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上いたしました。持分法による投資損失の合計額はTV Direct Public Company Limitedの業績等に対する当社持分を反映し508,587千円となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は13,873,571千円(前年同期比5.0%増)、売上総利益は1,469,796千円(前年同期比3.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,244,362千円(前年同期比9.7%増)となり、営業利益は225,433千円(前年同期比19.6%減)、経常損失は285,177千円(前年同期は253,342千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は399,490千円(前年同期は115,420千円の利益)となりました。
2018/07/13 15:19