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有報情報

#1 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、クライアント等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。

2020/07/15 15:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,517,200	30,517,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	30,517,200	30,517,200	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/07/15 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」による新規顧客獲得支援を強みとしております。また、ダイレクトデータマーケティング基盤「Tri-DDM」により、放送枠や受注等の各種データを統合し、BIツールで即時に精緻な分析を行うことで、放送枠価値の明確化やコンタクトセンターの適切な運用状況の把握等を実現しております。当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部クライアントにて商品製造遅延による出稿控えがあったものの、消費者の在宅率向上や健康意識の高まりによって、健康食品や医薬品等のテレビ通販におけるレスポンスが好調に推移いたしました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施し、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。リスティング広告最適化AIツールについては、導入企業数が堅調に増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う各種展示会の延期やリモートワークの影響等により商談の機会が減少いたしました。同社ではリスティング広告最適化以外でも有力なAIツールの導入を進めており、引き続き、新規クライアントの獲得及び既存クライアントとの取引拡大に取り組んでまいります。

2020/07/15 15:00