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有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(3)事業分離を行った主な理由
当社は、成長著しいASEANにおける拠点を確保するべく2016年2月にMERDIS社の株式を取得し、インドネシアでのテレビ通販向け商品卸等に注力してまいりました。ASEANへの販路という面では一定の成果が得られたものの、業績面では、2019年2月期に同社に係るのれんの減損損失を計上する等、期待する成果が得られない状況が続きました。
こうした中、前中期経営計画において、事業の選択と集中を行うべく、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行ったところ、同社を含む海外事業については今後もダイレクトマーケティング支援事業とのシナジーを創出できる見込みが低いと判断し、これまでに連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社の売却を実施いたしました。MERDIS社においても、同判断のもと交渉を進めてきたところ、この度合意に至り、株式譲渡を決定いたしました。

2022/01/14 15:01

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,517,200	30,517,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	30,517,200	30,517,200	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/01/14 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。また、急速に市場拡大している「ゆうパケット」や「ネコポス」等の小型宅配便(商品DM)への対応に取り組みました。業界トップクラスのDM取扱通数による価格競争力を生かし営業活動は概ね安定的に推移しているものの、集客型イベントの減少等により、一部の業種にてDM発送の差し控えが継続しております。
この結果、売上高は13,937,126千円(前年同期比0.4%増)、営業利益は165,564千円(前年同期比45.6%減)となりました。

2022/01/14 15:01