- #1 その他の参考情報（連結）
2018年10月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022/11/30 9:39- #2 事業の内容
なお、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
| セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 会社名 |
| ダイレクトマーケティング支援事業 | ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等) | 当社株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ |
| DM事業 | ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行 | メールカスタマーセンター株式会社他1社 |
| 海外事業 | 海外における通信販売及び卸売 | 当社JML Singapore Pte. Ltd.PT. Merdis InternationalTV Direct Public Company Limited他2社 |
<事業系統図>
無印 連結子会社
※ 持分法適用関連会社
- #3 事業等のリスク
② 知的財産権について
当社グループは提出日現在において、提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
しかしながら、当社グループが提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、特許侵害その他により第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難であり、かかる訴訟等を受ける可能性があります。また一方、当社グループが所有する知的財産権について、第三者によって侵害され、訴訟等となる可能性もあります。かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/30 9:39- #4 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2006年3月 | 東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ(資本金10,000千円)を設立 |
| 2008年8月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,517,200 | 30,517,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,517,200 | 30,517,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② WEB事業
当社はこれまで、顧客企業の主なターゲット層である60代以上の消費者が接触しているメディアが圧倒的にテレビであるため、テレビに偏重したメディア枠の提供を実施してまいりました。しかしながら昨今、PCやスマートフォン等の発達及び普及に伴い、インターネットを使用したダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。将来のターゲット層がインターネットで何ら抵抗なく商品を購入する時代に対応するべく、WEB事業に取り組んでおります。
当社は、WEB事業を強化するため、2017年3月に株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化いたしました。同社を中心としてAIツールを活用したインターネット広告支援を行いつつ、テレビとWEBを連動させた総合的なマーケティングプランの提案を積極的に実施し、テレビ通販支援に匹敵する主力事業とするべく、業容の拡大を図ってまいります。
2022/11/30 9:39- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅳ 通販事業
通販事業は、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを中心として、薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施しながら一般用漢方製剤の通信販売を行っております。同事業は、テレビ、ラジオ、新聞での通信販売によって「私の漢方薬」シリーズの顧客数を増加させつつ、商品を継続的に利用していただけるよう、カウンセリングに取り組んでおります。
この結果、売上高は372,555千円(前期比466.8%増)、営業損失は271,066千円(前年同期は237,903千円の損失)となりました。
2022/11/30 9:39- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
イ. 商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2022/11/30 9:39- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/11/30 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
