固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	1,019,058	-	1,019,058
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,337	186,787	-	186,787

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。
2.調整額の内容は次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :8～15年
工具、器具及び備品 :3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア :5年
商標権 :3～10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/30 9:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品	395千円	267千円
車両運搬具	1,077	-
計	1,472	267

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物附属設備	9,049千円	3,775千円
工具、器具及び備品	9,564	108
ソフトウエア	5,006	34,641
計	23,620	38,525

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ

流動資産	1,339,496	千円
固定資産	52,825
のれん	532,977

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は229,886千円(前連結会計年度は831,121千円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が601,500千円、有形固定資産の取得による支出が85,528千
円、無形固定資産の取得による支出が87,270千円発生した一方、有価証券の償還による収入が466,966千円発生し

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた34,669千円は、「たな卸資産評価損」7,567千円、「その他」27,102千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」6,359千円、「その他」15,817千円は、「その他」22,176千円として組み替えております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～20年
工具、器具及び備品 1～15年
車両運搬具 6～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 1～5年
商標権 3～10年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/30 9:39