賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
賞与	264,918	435,153
賞与引当金繰入額	3,814	13,454
役員賞与引当金繰入額	21,880	16,800
退職給付費用	51,279	44,421

2022/11/30 9:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,172,371千円(前期比12.9%増)となりました。主な内容は、給料及び手当1,547,832千円(前期比2.6%増)、賞与435,153千円(前期比64.3%増)、賞与引当金繰入額13,454千円(前期比252.7%増)、役員賞与引当金繰入額16,800千円(前期比23.2%減)、退職給付費用44,421千円(前期比13.4%減)、貸倒引当金繰入額9,560千円(前期は112,390千円の戻入)、ポイント引当金繰入額1,132千円(前期比16.2%減)であります。
c. 営業利益

2022/11/30 9:39

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ. 商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ハ. 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～20年
工具、器具及び備品 1～15年
車両運搬具 6～8年2022/11/30 9:39

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2022/11/30 9:39