役員賞与引当金
連結
- 2018年2月28日
- 2188万
- 2019年2月28日 -23.22%
- 1680万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/11/30 9:39
前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 賞与引当金繰入額 3,814 13,454 役員賞与引当金繰入額 21,880 16,800 退職給付費用 51,279 44,421 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 販売費及び一般管理費2022/11/30 9:39
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,172,371千円(前期比12.9%増)となりました。主な内容は、給料及び手当1,547,832千円(前期比2.6%増)、賞与435,153千円(前期比64.3%増)、賞与引当金繰入額13,454千円(前期比252.7%増)、役員賞与引当金繰入額16,800千円(前期比23.2%減)、退職給付費用44,421千円(前期比13.4%減)、貸倒引当金繰入額9,560千円(前期は112,390千円の戻入)、ポイント引当金繰入額1,132千円(前期比16.2%減)であります。
c. 営業利益 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費 5年で均等額を償却する方法によっております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2022/11/30 9:39 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2022/11/30 9:39