ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア :5年
商標権 :3～10年

2022/11/30 9:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品	9,564	108
ソフトウエア	5,006	34,641
計	23,620	38,525

2022/11/30 9:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 放送予定管理システム構築に伴う増加 22,611千円
CRMシステム構築に伴う増加 10,751千円

2022/11/30 9:39

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損金額(千円)
JML Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)	事業用資産	のれん	273,553
		建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	36,693
PT. Merdis International(インドネシア ジャカルタ)	事業用資産	のれん	577,751
		建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア	78,734
株式会社日本百貨店(東京都及び神奈川県)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産、差入保証金	41,650

当社グループは、原則として事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しております。また、正味売却価額は、建物については不動産鑑定評価により評価しており、売却が見込めない資産についてはゼロと算定しております。

2022/11/30 9:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 1～5年
商標権 3～10年

2022/11/30 9:39