- #1 その他の参考情報（連結）
2019年5月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年8月15日関東財務局長に提出
2022/11/30 9:39- #2 事業の内容
なお、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
| セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 会社名 |
| ダイレクトマーケティング支援事業 | ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等) | 当社株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ |
| DM事業 | ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行 | メールカスタマーセンター株式会社他1社 |
| 海外事業 | 海外における通信販売及び卸売 | 当社PT. Merdis InternationalTV Direct Public Company Limited |
(注)2020年2月21日付で通販事業を構成する株式会社日本ヘルスケアドバイザーズの清算が結了し、通販事業から撤退しております。
<事業系統図>
無印 連結子会社
- #3 事業等のリスク
② 知的財産権について
当社グループは提出日現在において、提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
しかしながら、当社グループが提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、特許侵害その他により第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難であり、かかる訴訟等を受ける可能性があります。また一方、当社グループが所有する知的財産権について、第三者によって侵害され、訴訟等となる可能性もあります。かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/30 9:39- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、成長著しいASEANにおける拠点を確保するべく2016年9月にJML Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、主としてシンガポールでのテレビ通販事業、リテール卸事業及び同社を経由した日本商品の卸売に注力してまいりました。
しかしながら、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、当社グループの経営資源を最適配分するべく、今回の決定に至ったものです。
2022/11/30 9:39- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、クライアント等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。
2022/11/30 9:39- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/11/30 9:39- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2006年3月 | 東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ(資本金10,000千円)を設立 |
| 2008年8月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,517,200 | 30,517,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,517,200 | 30,517,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅲ 海外事業
海外事業は、JML社及びPT. Merdis Internationalを中心として、ASEANでのテレビ通販やEC、小売及び卸売に取り組んでおります。JML社については、中期経営計画の下、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、当社グループの経営資源を最適配分するべく、2019年8月30日付で株式譲渡によって撤退いたしました。PT. Merdis Internationalでは、取扱商品のヒットにより売上高が増加いたしました。これにより、第3四半期連結会計期間にてセグメント利益が黒字に転換し、大幅な損失削減となりました。
この結果、売上高は1,343,739千円(前期比25.3%減)、営業損失は81,837千円(前期は422,040千円の損失)となりました。
2022/11/30 9:39- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
イ. 商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2022/11/30 9:39- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/11/30 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
