売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,269,431	26,193,158	38,674,284	50,440,437
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△208,579	△150,550	101,258	167,410

2022/11/30 9:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「通販事業」は、店舗、電話、インターネット等を利用した一般用漢方製剤等の販売及び通信販売に取り組んでおりましたが、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、通販事業を構成する連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを解散し、同社の営む通販事業を譲渡いたしました。同社につきましては、当連結会計年度中に清算結了いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インフォマーシャルプロダクト	6,252,179	ダイレクトマーケティング支援事業

(注)株式会社インフォマーシャルプロダクトは、2019年12月9日付で株式会社インフォマーシャルデザインから商号変更しております。

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#4 事業等のリスク

⑥ 主要クライアントへの依存について
当社グループの全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要クライアントの数及び売上高の割合の合計は、2019年2月期において1社にて10.5%、2020年2月期において1社にて12.4%となっております。当社グループは、当該クライアントとの取引額に関しても継続的に拡大を目指しつつ、新規クライアント等、当該クライアント以外との取引額の拡大を推進し、特定クライアントへの依存の低減に努めておりますが、当該クライアントの業績不振やメディア出稿の停止等何らかの急激な変化等の事情により、当該クライアントとの取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアントとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ダイレクトマーケティング支援事業における特定仕入先への依存について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 299,877千円
営業損失 42,543千円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。2022/11/30 9:39

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/30 9:39

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ DM事業
DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主力の「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の売上高及び利益を安定的に確保するとともに、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型宅配便への対応を強化してまいります。また、ダイレクトメール発送代行に留まらず、その上流工程であるダイレクトメールの制作やデータ加工、印刷等にも事業領域を拡大するべく、取り組んでまいります。
④ 海外事業

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは前連結会計年度に発生した減損損失等への反省を踏まえ、再び中長期的な成長を目指すべく「中期経営計画ローリングプラン2019」をスタートさせました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」を標榜し、テレビ事業、WEB事業、DM事業及びダイレクトデータマーケティング基盤構築を集中領域と定め経営資源を集中させる一方で、海外事業、通販事業及びその他の事業については、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行うこととしております。
集中領域については、WEB事業は売上高が順調に増加し、ダイレクトデータマーケティング基盤構築はTri-DDMとしてサービス開始に至りました。また、海外事業については連結子会社JML Singapore Pte. Ltd.(以下、JML社)の株式譲渡を実施、通販事業については連結子会社株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズにおいて、事業譲渡及びその後の会社清算を実施する等、事業の選択と集中は着実に進捗いたしました。
当連結会計年度にて以下の損失が発生いたしました。

2022/11/30 9:39

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高	268,941千円	52,891千円
仕入高	473,776	591,871

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