固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	484,145	-	484,145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,153	229,645	-	229,645

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。
2.調整額の内容は次のとおりであります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	206,300千円
固定資産	15,157千円
資産合計	221,458千円

(3) 会計処理
JML Singapore Pte. Ltd.及びJML Direct (M) Sdn.Bhd.の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益とし、債権放棄損と合わせ、関係会社整理損に含めて特別損失に計上しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 3～10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/30 9:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品	267千円	-千円
車両運搬具	-	1,108
計	267	1,108

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物附属設備	3,775千円	1,638千円
工具、器具及び備品	108	279
ソフトウエア	34,641	36
計	38,525	1,953

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりJML Singapore Pte. Ltd及びJML Direct (M) Sdn.Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJML Singapore Pte. Ltd及びJML Direct (M) Sdn.Bhd.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	206,300	千円
固定資産	15,157
流動負債	△349,996

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの通信販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	8,219	千円
固定資産	1,273
事業譲渡益	10,507

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は137,538千円(前連結会計年度は229,886千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が57,122千円、無形固定資産の取得による支出が83,505千円、貸付けによる支出が79,372千円発生した一方、有価証券の償還による収入が134,533千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～20年
工具、器具及び備品 3～15年
車両運搬具 6～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 3～10年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/30 9:39