商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年5月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月30日関東財務局長に提出

2022/11/30 9:40

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、クライアント等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。

2022/11/30 9:40

#3 事業の内容

また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
ダイレクトマーケティング支援事業	ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等)	当社株式会社トライステージメディア株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ
DM事業	ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行	メールカスタマーセンター株式会社他1社
海外事業	海外における卸売	当社PT. Merdis International

<事業系統図>

2022/11/30 9:40

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/11/30 9:40

#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
2006年3月	東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ(資本金10,000千円)を設立
2008年8月	東京証券取引所マザーズに株式を上場

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,517,200	30,517,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	30,517,200	30,517,200	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/11/30 9:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 小売事業
小売事業「日本百貨店」においては、当連結会計年度にてプライベートブランド商品の販売を開始しておりますが、今後さらに魅力的な商品を増やし、収益性の改善に取り組んでまいります。なお、都心や観光地の店舗では新型コロナウイルス感染症の拡大により引き続き来店者数減少が見込まれます。顧客、従業員の安全を最優先事項として各店舗において適切な対応を実施するとともに、より効率的な店舗運営により早期の黒字化を図ってまいります。

2022/11/30 9:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」を標榜し、ダイレクトマーケティングを実施する企業を総合的に支援しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。ダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。新しい生活様式の定着が進む中で、対面せずに商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティングの重要性が高まり、ダイレクトマーケティング企業を支援する当社の社会的役割も増していると認識しております。
当社グループでは、各社にて在宅ワークをはじめとして新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ対処しつつ、事業を推進いたしました。前連結会計年度にて実施した事業の選択と集中により、不採算事業の整理と同時にテレビ事業、WEB事業、DM事業への経営資源の配分が進みました。また、2019年12月に開始し随時開発を進めているデータマーケティング基盤「Tri-DDM」により、ダイレクトマーケティングにおける新規顧客獲得とLTV向上を両軸で支援するための基盤が整いました。こうした体制のもと、各事業において着実に当期の戦略を推進してまいりました。

2022/11/30 9:40

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
イ. 商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2022/11/30 9:40

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/11/30 9:40